国土交通省は平成17年度予算概算要求の概要を発表した。
そのうち物流分野で、主な新規要求事項は下記のとおり。
・港湾施設の出入管理の高度化／4億円（要求額）
高規格コンテナターミナル等において保守と物流の効率性の両立を確保するための出入管理の高度化に資するゲート施設およびID管理を行うための施設の整備を行う。
・物流における環境負荷低減の取組の評価指標策定調査の実施／5,000万円
「グリーン物流パートナーシップ会議」を通じ、荷主と物流事業者が協働して取り組む燃料消費削減計画について、各取組みのCO2排出削減効果や削減量の帰属について評価するとともに、優良事例の普及拡大を図る。
・環境問題の改善などに資する雪氷輸送物流システムの構築に関する調査の実施／3億円
大都市圏で深刻化するヒートアイランド現象などの環境問題の改善および空荷の解消による物流コストの低減に資するため、フェリー貨物などの潜在的な輸送余力を活用し、北海道に豊富に存在する雪氷を大都市圏に輸送し、臨海部オフィスビルの冷熱源として、利用する新たな物流システムの構築を目指した調査・検討を行う。
・CNG車普及促進モデル事業の創設／30億円の内数
環境性能の非常に高いCNG車の普及をさらに促進するため、自治体、運送業者、ガス事業者などと連携して、環境先進地域における集中的かつ計画的なCNG車の導入への取組みを重点的に支援する。
・EMS（エコドライブ管理システム）の構築・普及／30億円の内数
地球温暖化および大気汚染対策の観点から、計画的かつ継続的なエコドライブの実施とその客観的評価・指導を一体的に行う取組み（EMS）の構築・普及を図るため、トラック事業者などによるEMSモデル事業などの実施に係る費用の一部を支援する。
・港湾地域における排気ガス対策の推進／7,000万円
接岸中の船舶や各種荷役機械などの諸設備から排出されるCO2などの排出ガス対策について、旅客船設備および港湾施設などの実態を調査するとともに、対策の検討など、環境負荷削減方策の検討。
・ス一パー中枢港湾プロジェクト推進／364億円の内数
次世代高規格コンテナターミナルの形成を図るため、高規格のコンテナバース等の整備促進、ターミナル運営を行う民間事業者が整備する荷捌き施設等への無利子貸付制度の創設等の支援を行うとともに、内航フィーダーコンテナ輸送の利用促進等の社会実験を実施する。
・コンテナ流通効率化システムの現可能性に関する検討の実施／1億円
既存コンテすターミナルの混雑解消に資するコンテナ流通の効率化を目的として、我が国における空コンテナ運送の現状と海外の空コンテナ対策事例を把握し、空コンテナテータベース及びそれにより管理される空コンテ才の保管管理用施設を内陸部に設置した場合の効果について検証する。
