日本郵政公社はヤマト運輸（株）が8月26日に掲載した、新聞社全面広告への見解を発表した。
1．日本郵政公社の扱っている「ゆうパック」は、平成15年度の市場シェアは、6％しかなく、現在、公社では、ゆうパック事業の生き残りをかけて、3年間で、シェアの回復を図るため「ターゲット10(市場シェア10％)」の目標に取り組んでいる。
市場シェア30％を超えるヤマト運輸様を「不当に圧迫」するような状況にはない。
2．ローソン様と公社は、「お客さまの利便性重視の視点で、お客さまの選択肢を増やすこと」、「ゆうパックと宅急便のどちらを利用するかは、お客さまがお決めになること」との考えで一致している。ヤマト運輸様を排除するつもりは全くなく、ローソン様はヤマト運輸様に引き続き留まるようお話ししていると理解している。
即ち、私どもが、第一に優先することは、お客様に選んでいただくことであり、このたび、宅急便と同じく、ゆうパックもローソン様の店頭に並べていただくようお願いしたところ、ローソン様からはご快諾をいただきましたが、突然、ヤマト運輸様が、撤退されると聞き、大変驚いている。
3．ヤマト運輸様は、「公社は税制面などの優遇措置を受けており、公平・公正な競争にならない」と述べておられるが、公社として、それ故に安い料金を設定するような余地も考えもなく、常に公正な料金設定をしている。また、全国のお客様にユニバーサルサービスを提供する役割を担っており、実質的には、公平・公正な競争条件は、担保されていると考えている。
（1）公社は、過疎地を含め全国に郵便局を設置し、ユニバーサルサービスを確保する義務、第三種（新聞など）・第四種（視覚障害者の方が出される郵便物は無料にしている）の政策的なコスト負担、厳しいビジネスモデルの制約など、民間企業にはない負担を負っており、優遇措置とは「コインの両面」の関係にある。
（参考）
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/PDF/sonota/040826j90101.pdf
（2）欧米主要国では、こうした「コインの両面」の考え方に沿って、郵便のユニバーサルサービスを確保するため、明確な独占分野を定めている。
(参考)
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/PDF/sonota/040826j90102.pdf
日本においても、一般信書便事業に一定の許可基準を設けるなど、クリームスキミングを防止する措置が当然必要と考える。
4．なお、公社は、発足時に必要な資本の手当が行われず、1．3兆円の過少資本（特に郵便は、5800億円の債務超過）でスタートしている。但し、税制面の優遇は、公社の過少資本が解消されるまでの措置であり、その後は民間企業の実効税率約40％を上回る（利益の）50％を国庫納付することになっている。
