ディー・エイチ・エル・ジャパン（株）（以下：DHLジャパン）の日本最大の物流拠点である、「東京ディストリビューションセンター」（延べ床面積18,000㎡）は、ハイテク製品輸送における安全管理のレベルの高さを示すTAPAの認証資格Aを取得した。
この資格取得は、昨年12月に横浜サービスセンターが取得した認証資格Bに次ぎ2番目だが、認証資格Aの取得は日本国内のエアエクスプレス（国際宅配便）業界では初。
TAPAは、「Technology Asset Protection Association」の略称で、警備の専門家とハイテク企業などの警備担当者が参画する非営利団体として、1997年に米国で設立された。
TAPAは、ハイテク市場の高価製品を狙った、国際的犯罪組織による流通過程での盗難などの被害の低減を目指し、警備、安全の実践手法のガイドラインを設けている。
加盟企業は大手ハイテク企業である、インテルやコンパック、サン･マイクロシステムズなどを中心に全世界で130社以上にのぼっている。
TAPAのガイドラインは、施設周囲や事務所内、倉庫内の安全管理、セキュリティーシステム、セキュリティー手順などを含む8項目の安全基準からなり、TAPA事務局による監査を通過した団体にのみ、セキュリティーレベルによりA、B、Cの認証資格が与えられ、その後定期的な監査が実施される。
現在アジア太平洋地区内のDHLは、8月4日に香港にオープンした同地区最大のハブ施設、「セントラル・アジア・ハブ」をはじめ、海上・航空輸送事業を担うDHL Danzas Air & Oceanも含め40ヶ所以上の施設がTAPAの認証資格を取得した。
DHLは、主要顧客であるハイテク企業の安全対策に関するニーズの高まりにいち早く対応し、監視カメラでの貨物の積み降ろし場所のモニターや、施設内への厳重な入出チェックなどの環境整備を進めている。
また、アジア太平洋地区で約50人にもおよぶセキュリティーマネージャーを抱え、シンガポールの新しいコントロールセンターでは、アジア太平洋地区の41の国と地域の施設を24時間安全管理している。
DHLは、今後、関西国際空港ゲートウェイを始め、国内の主要サービスセンターでのTAPA認定取得を目指す。
