経済産業省は、「貿易保険分野における官民のあり方検討委員会」の設置する。
貿易保険制度は、我が国企業の「外国貿易その他の対外取引の健全な発展を図ることを目的（貿易保険法第1条）」として、現在、平成13年4月に設立された独立行政法人日本貿易保険（以下：NEXI）の元受、国の再保険（特別会計）という車の両輪によって効率的・効果的な業務運営を目指してきている。
近年、テロに係るリスクが顕在化しているなど対外取引には依然として各種のリスクが内在し、加えて、対外取引の複雑化や産業界のニーズの変化等に伴い、貿易保険がてん補すべきリスクの性質も一層複雑なものとなりつつあること等を踏まえ、貿易保険事業は先進各国と同様に引き続き国の全面的な信用力を背景として国が主体的に関与していくことが求められている。
昨今の金融技術の進展、リスク・ヘッジ手法の多様化等の環境変化により、必ずしも現在貿易保険事業が対象としているリスクの全てを民間保険会社が引き受けられないと言い切れない状況になりつつあり、実際、欧米諸国では貿易保険事業の一部を民間保険会社が担っている例もみられている。
したがって、「民間でできることは民間で」という原則に則り、我が国企業の対外取引の円滑化を一層促進するための貿易保険制度における官民のあり方を検討することを目的として、「貿易保険分野における官民のあり方検討委員会」を開催する。
検討事項
①貿易保険を巡る民間保険会社の動向・役割
②上記を踏まえたNEXIの業務の在り方
③貿易保険分野における民間機能の一層の活用方策（NEXIの一部業務の民間委託の範囲拡大、その他金融機関との連携）
