国土交通省は10月15日、「自動車運送事業に係る交通事故要因分析検討会」のもとに、新たに各分野の専門家をメンバーとする「映像記録型ドライブレコーダーの効果分析分科会」（以下、「分科会」という。）を設置するとともに、10月15日に第1回会合（国土交通省4階特別会議室15：30～）を開催し、調査を進める。
映像収録型ドライブレコーダーを事業用自動車に搭載することによる事故抑止効果等について調査・分析を開始し、搭載車を10月15日午後15時～16時30分、国土交通省南門側駐車場において、参考展示する。
事故発生時の前後の走行情報（前方映像、車両速度、急加減速など）を記録するドライブレコーダーについては、自動車事故を未然に防止する有効な手段になり得るとして、一部の運送事業者が導入を開始している。
このような状況を踏まえ、国土交通省は、映像収録型ドライブレコーダーを事業用自動車に搭載することによる事故抑止効果等について調査・分析を開始することとした。
具体的には事故時及び急制動時等の前方映像とドライバーの運転操作（ブレーキ操作、ウインカー操作、走行経路等）状況を記録可能なドライブレコーダーをタクシー車両約200台に装着し、事故等のデータを収集・分析することにしている。
また、トラック・バスは、タクシーの機能に加え車内を記録する映像チャンネルを追加した高機能型を約20数台に装着し調査を行う。
映像記録型ドライブレコーダーの効果分析分科会
座長：堀野定雄神奈川大学工学部助教授
委員：
小沼清敬日弁連交通事故相談センター事務局長
山ノ井利美（社）日本自動車工業会安全部会長
安藤弘一（社）全日本トラック協会交通対策委員会委員代理
富川勉（社）埼玉県バス協会保安対策委員会委員長
榎元紀二郎（社）全国乗用自動車連合会交通事故防止委員会委員
伊藤恒篤損害保険料算出機構損害調査部長
大野祐司（独）自動車事故対策機構企画部長
