国土交通省は、映像記録型ドライブレコーダーを事業用自動車に搭載することによる事故抑止効果やその活用方法について調査・分析を進めており、平成18年度の調査結果について取りまとめた。
事故発生時の前後の走行情報（前方映像、車両速度、急加減速等）を記録する映像記録型ドライブレコーダーは、自動車事故を未然に防止する有効な手段になり得るとして、運送事業者において導入が進んでいる。
調査方法は、ドライブレコーダーをトラック25台、バス15台に搭載し、これまでの調査において課題となっていた軽微な衝撃に対するデータの取りこぼし防止や連続記録した場合の膨大なデータからの効率的なデータ抽出方法について検討した。
また、トラック・バス事業者に対してドライブレコーダーの普及促進を図るため、事故・ヒヤリハットの記録以外の運行管理面での活用や事故予防技術への応用といった付加機能について検討し、全国のトラック・バス事業者それぞれ約500社を対象としてアンケートを行い、ドライブレコーダーの導入状況、利用方法、メーカーや行政に対する要望を調査した。
調査結果
（1）トラック・バス
加速度をきっかけ（トリガ）にして映像を記録するタイプのドライブレコーダー「トリガタイプ」と連続記録型ドライブレコーダーを組み合わせることで、適確に記録できることが確認できた。
連続記録型ドライブレコーダーの走行データをASP事業者に送り、運行管理サービスの提供を受けることで、比較的安価に車両の現在位置、走行ルート、連続運転時間等の情報を営業所で確認することができた。
連続撮影される映像を活用した走行可能領域の検出や、バスの車内事故防止のための乗客の動静警報、画像認識技術を活用した将来的な事故予防技術について検討を行い、ドライブレコーダーの映像が事故予防にも活用できる可能性があることがわかった。
トラック・バス事業者がドライブレコーダー導入の際に最適なシステムを導入するための「システム導入ガイドライン」や乗務員の安全教育に活用するための「安全教育マニュアルの指針」を作成した。
製造・販売会社にドライブレコーダー出荷台数の調査を行った結果、すでにハイヤー・タクシー向け103,000台、バス向け1,610台、トラック向け20,050台が出荷されており、今後も普及が見込まれる。
今後の取り組みの方向性として、平成19年度は、記録された映像を活用し、自動車運送事業者が乗務員への安全運転教育の充実を図るための方策について検討する予定。
報告書は、下記URLを参照。
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03driverec/index.html
