国土交通省は、民間の経営理念・手法・成果事例等を可能な限り行政現場に導入することを通じて行政部門の効率化・活性化を図る公的部門の新たなマネジメント手法（New Public Management:NPM）の考え方に基づくPDCA(Plan-Do-Check-Action)の行政マネジメントの確立を目指した取り組みを行っている。
港湾行政に関しては、個別事業に関わる新規事業採択時評価・再評価・事後評価はもちろんのこと、新規施策の導入の必要性などを論理的に分析する「政策アセスメント（事前評価）」、政策の目標に照らして施策の達成状況を継続的に測定・評価する「政策チェックアップ（業績測定）」、特定のテーマについて施策の効果等を深く掘り下げて評価する「政策レビュー（プログラム評価）」なども実施しているが、PDCAの行政マネジメントサイクルの確立、国民ニーズの政策・施策へのさらなる反映、より効率的な行政の実施のためには、まだまだ検討すべき課題も多いことから、その実現に向けての検討を行う。
検討内容
（1）港湾行政マネジメントに関する基本的な枠組みについての検討
（2）行政の効率化、説明責任の履行などに資する指標の検討
（3）指標の達成度評価・マネジメントサイクルの確立に向けた検討
研究会の構成
別紙に掲げる委員で構成する。
開催日時および場所（第1回）
平成16年10月14日（木）10：00～12：00
於：大手町サンスカイルーム（朝日東海ビル27F）
港湾行政マネジメントに関する研究会委員名簿
委員長：山本清国立大学財務・経営センター研究部教授
委員：
石黒一彦神戸大学海事科学部講師
大津光孝静岡県土木部港湾総室長
岡本直久筑波大学社会工学系助教授
小林潔司京都大学大学院工学研究科教授
永田潤子大阪市立大学大学院創造都市研究科助教授
松川孝一アイ・ビー・エムビジネスコンサルティングサービス（株）パートナー・公益事業部長
行政委員：
長田太国土交通省港湾局管理課長
林田博国土交通省港湾局計画課長
小原恒平国土交通省港湾局建設課長
北澤壮介国土交通省国土技術政策総合研究所港湾研究部長
