（株）東武ストアは、平成17年2月期中間決算短信(連結)の中長期的なグループの経営戦略で、品質、品揃え、価格、クリーンネス、サービスなど店舗運営に係わる基本事項について改めて見直しを行い、商売の原点にもどって、その再構築を図るとともに、生鮮部門の強化、拡大を図り、粗利益率の改善を進め、「食を中心としたスーパーマーケット」志向の一層の徹底を図っていくとしている。
また、丸紅（株）と（株）マルエツとの資本・業務提携に基づき、物流面、システム面での見直しを行い、一層の効率経営を目指す。
経営成績でも、営業機会の拡大策として、昨年より本格的に着手した“24時間営業”の実施店舗がことし8月末現在で20店、これに23時または24時前後まで営業する深夜営業15店を加えると合計で35店となり、全46店のうち、3／4強の店舗が24時間営業または深夜営業の店舗となった。
さらに、お客様の要望に応えしてゆくため、深夜でも注文に応じて“できたて惣菜”を提供する取り組みを一部店舗で始めたほか、より新鮮な商品を届けるため物流体制の見直しを行って配送便を増便し、また、深夜のお客様に向けた売場づくりを行うため作業計画及び人員配置の見直しを行った。
一方で、粗利益率の改善は、小分け・小出しと在庫管理の徹底等により値下げロス額等を大きく削減し、このほか仕入条件の改善による値入率の向上、生鮮部門の直営化などを継続して実施した。
店舗運営方法（基礎・基本）の徹底は、昨年に引き続き、作業効率アップのために“定物定位”を合言葉にバックヤードの整理整頓策を推進し、また、重点販売商品の棚札にマークをつけ品切撲滅の意識付けを図る等々、基礎・基本を具体的に実践するという方針のもと推進いたしておりますが、あわせて、外部業者による店舗オペレーション実態調査を実施し、この調査結果をもとに、改善すべき点を直接指導するという方法でこの徹底を図っている。
