「gooリサーチ」を共同で提供するNTTレゾナント（株）と、（株）三菱総合研究所は、平成16年7月26日から7月30日、「gooリサーチ」登録モニターを対象に「食品のトレーサビリティに関する一般生活者の意識」について調査を実施した。
有効回答者数2,491名のうち、「食品のトレーサビリティ」が実現された場合、食の安全性が高まると回答した人が54.6％と過半数を超え、生産地を調べてみたいと思う人も82.0％と非常に多く、早期の実現が望まれていることがうかがえる。
総括
トレーサビリティは、政府の「e-Japan戦略II」において、食の安全・安心を支える手段として7つの重点分野の一つに掲げられている。平成16年12月1日に「牛の個体識別ための情報の管理および伝達に関する特別措置法（牛肉トレーサビリティ法）」の罰則規定の施行も控え、トレーサビリティへの取り組みが本格化している。
今回の調査結果により、一般生活者は食品購入時に重視する基準として、「鮮度」、「食品添加物使用の有無」、「産地」の順番に重視していると同時に、安全性を判断する際「表示されている原材料･成分表示」に最も関心を寄せていることがわかった。
また、「食品のトレーサビリティ」が実現された場合、過半数が食品の安全性が「高まると思う」と答え、生産地を「調べてみたい」と思う人も8割を超えることから、トレーサビリティ実現への期待感は大きいことがわかる。
調査結果のポイント
(1)食品の安全性に対する判断基準
食品を購入する際の安全性について、「非常に気になる」23.4％と「やや気になる」63.8％を合わせると87.2％にも上り、安全性に対して関心が高いことがわかる。食品購入の際には、「鮮度(60.7％)」、「食品添加物使用の有無（41.0％）」を特に重視し、安全性の判断基準としては、「表示されている原材料･成分表示」とする回答が65.1％と高く、ラベル記載内容に基づき判断している割合が高いことがわかる。
(2)信頼性とトレーサビリティ
一方、食品に記載されている内容は信頼できるかとの問いに対しては、「信頼できない」9.4％と、「どちらともいえない」73.1％を合わせると82.5％におよび、食品の記載事項に対する信用性に少なからず疑いを持っている人が多いことがわかる。「食品のトレーサビリティ」が実現された場合、食品の安全性が「高まると思う」とする人は54.6％、それを利用して食品の生産地を「調べてみたい」と思う人も82.0％と高く、トレーサビリティ実現への期待感が大きいことが見て取れる。反面、食品の安全性を向上させるためには「生産者･メーカーの意識の向上」が重要だとする人が78.9％と、生産者側の誠意ある姿勢が望まれている。
(3)安全性に関する情報源と課題
食品の安全性に関する情報を日頃どこから得ているかとの設問には、「テレビ（報道番組）」70.3％、「新聞記事」48.0％とする回答が他を大きく引き離しており、情報伝達が迅速な第三者機関としての各報道機関からの情報が、食品の安全性に関する情報源として大きな比重を占めていることがわかる。
