国土交通省は8月21日、「地方における3PL事業促進のための環境整備と3PL事業促進にあたっての課題に関する調査」報告書を取りまとめ発表した。
物流の効率化を図るための物流拠点の集約化にともない、地方部の物流のスルー化が進展する一方、地域の特色を活かして3PL事業を行っている物流事業者も見られ、地方の3PL事業の成功事例を調査してその成功要因を分析し、「地方における3PL事業の成功事例のパターン」を作成した。
まず、物流施設と3PL事業の状況などで物流事業者2000社（大手物流企業主要事業所427件、3PL協会会員企業99件、日本倉庫協会会員企業1000件、トラック運送事業者474件）にアンケート調査を2月に実施。
そこで3PLの実施状況を訊いたところ、「3PL事業実施中」の回答が46.0％、「検討中」が9.2％、「実施予定なし」が44.8％という結果となった。
次に、「3PLを展開するうえでの課題（複数回答可）」を訊くと、「（人材・提案について）物流改善の提案に要する時間と人材が不足している」が57.0％、「（コスト削減・サービス品質について）コストダウンの要求に十分応えられない」が42.5％、「（拠点施設・作業人員について）在庫削減などで削減されたコストが還元されない」が35.5％という結果だった。
また、「（荷主企業との関係について）無償の追加作業を要請される」との回答も39.3％に上った。
同じく2月に64自治体に対してもアンケートを実施した結果、「物流施設に対する誘致の意向」の設問で「積極的に誘致している」が23.8％、「誘致している」が40.5％、「どちらともいえない」が14.3％と、誘致に前向きな自治体が6割超となった。「誘致していない」は11.9％だった。
「物流施設の誘致を目的とした支援策」の内容を訊くと「物流施設の誘致を目的とした支援策があり利用している事業者がいる」は39.0％、「物流施設の誘致を目的とした支援策があるが利用している事業者はいない」が17.1％、「物流施設の誘致を目的とした支援策はないが、検討中」は4.9％という結果だった。
「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」の存在を聞くと、「知らない」は14.3％、「知っているが詳しい内容はわからない」が28.6％、「ある程度の内容は理解している」は26.2％、「既に利用している事業者がいる」は23.8％という回答率だった。
これらを踏まえ3PL事業の成功事例から、成功のポイントや留意点を整理すると6タイプに大別された。最初のタイプは物流事業者は複数の資材納品メーカーから、ミルクラン式で資材を回収し物流センターに在庫として保管するもの。
資材を調達している工場の生産工程に合わせて、物流センターからジャストインタイムで共同納品する資材のジャストインタイム共同納品による3PL事業が挙げられた。
次に物流事業者が工場に近接した場所に物流センターを配置し、工場から全国の納品先（物流センター・卸・小売）へ製品を輸送。物流センター内で入荷検品・保管・荷揃え・仕分け・出荷までの作業を情報システムを使って作業の簡素化省力化を図りつつ、製品物流の一括受注を実施する3PL事業が第2のタイプ。
第3のタイプは、農産品物流の一括受注を実施する3PL事業で、生産者から消費地までの農産品の集荷、選果場での選果作業に加えて、通常は量販店のバックヤードで行う袋詰め等の流通加工を行い、量販店等への輸送までを一括で行うパターンが挙げられた。
4つ目のタイプは製品と包装資材加工をセットにした3PL事業で、取扱品目の違う複数の荷主から3PL事業を受託し、同じ物流センター内でそれぞれの製品を利用して流通加工を行う。例えば、製品と包装資材（段ボール）を別々の荷主から3PLとして受託し、物流センター内で製品を同センター内で加工した段ボールに箱詰めし出荷している。
5つ目は複数の製造工程と連携した3PL事業で、原材料から製品に至るまでの一連の製造工程で、物流センターを核に各工場からの入庫や各工場へ出庫を繰り返しながら製品化していく。物流事業者は各工場と物流センター間の輸送や物流センター内での保管、荷揃え、仕分け等を行っている。
最後のタイプは情報管理、セキュリティを徹底した3PL事業で、ネットショップの商品を受注から出荷作業にいたるまでを物流事業者が行う。情報総合システム構築の内製化や従業員の適正チェック・セキュリティ教育など、厳重なセキュリティ対策を施した3PLが挙げられている。
