日鐵物流（株）の平成17年3月期中間決算短信(連結)の経営成績は下記のとおり。
同社グループの事業に密接な関係のある鉄鋼業は、国内は、建設業向けが依然として低迷しているものの、製造業向けが自動車・造船・産業機械・電気機械等各分野とも堅調に推移している。
輸出も、中国経済の安定的な成長が維持されるなど、東アジア圏は全体として堅調に推移したことから、引き続き高い生産水準となった。
これを受けて、同社グループとしての鉄鋼関連物流も高い水準で推移し、船舶需給の逼迫やトラックの法規制変更などへ的確に対応するとともに、強靭な経営基盤を構築すべく、グループ各社一体となって、経営努力を尽くした。
各事業別の業績
内航海運事業
中部国際空港関連輸送が終了したこと、荷主からの物流効率化要請や用船市況の高騰影響、また台風影響による船舶不稼動日数の増加などにより、売上高は12,701百万円と前年同期比330百万円の減収、営業利益は前年同期比299百万円減の82百万円となった。
構内物流事業
物流コスト低減に向けた効率化要請などがあったが、鉄鋼生産増に伴う取扱量の増加があったことや、これに対し効率的な要員配置の継続実施によるコスト削減を図ったことなどにより、売上高は7,245百万円と前年同期比167百万円の増収、営業利益は前年同期比149百万円増の79百万円となった。
港湾物流事業
鉄鋼生産増に伴う取扱量の増加や東京、千葉などの中継基地増強に伴う取扱量の増加、更には飼料輸送など新規物流案件獲得などにより、売上高は6,391百万円と前年同期比661百万円の増収、営業利益は前年同期比98百万円増の194百万円となった。
自動車運送事業
東京、千葉などの中継基地増強に伴う陸上輸送取扱量の増加、セグメント輸送などの一般営業拡大による貨物の獲得やトレーラーの積載基準変更などにより、売上高は9,350百万円と前年同期比1,916百万円の増収、営業利益は前年同期比24百万円増の194百万円となった。
その他の事業
売上高は2,922百万円と前年同期比65百万円の増収、営業利益は前年同期比28百万円増の47百万円となりました。
以上の結果、当中間期の連結売上高は37,289百万円と前年同期比2,344百万円の増収、営業利益は599百万円と前年同期比2百万円の増益となり、経常利益は524百万円と前年同期比9百万円の減益となり、当中間純利益については、前年同期比94百万円増の302百万円となった。
通期の見通し
下半期におけるわが国経済につきましては、上半期に引き続き堅調に推移するものと思われるが、その一方で円高の加速や金利の動向などが懸念される。
物流業は、生産関連貨物や消費関連貨物の動きは堅調に推移すると見込まれるものの、公共投資などの不振を受けて、建設関連貨物の動きは引き続き低調に終始することが想定される。
鉄鋼業は、国内については、製造業向けが自動車・造船向けなど各分野とも引き続き堅調に推移することに加え、季節要因による建設業向けも活発化するなど、国内鋼材消費は増加する見通し。
輸出は、中国を中心とした東アジアの需要が引き続き堅調に推移するものと想定されるが、中国での投資抑制策の効果、米国のマーケット動向、原油を中心とした原燃料・フレート価格の高騰、円高の加速などがあることから、これらを引き続き注視していく必要がある。
このような経営環境ではあるが、同社グループは、連結経営をより一層強力に推進し、グループ各社が一体となり、総合物流企業として長年蓄積してきた物流技術・システム技術を駆使した物流ソリューションを提供することにより、物流の付加価値向上を追求し、積極かつ果敢な営業展開と最大限の収益改善を行い、更なる企業発展に挑戦する。
まずは、鉄鋼の高生産が継続しているなか、より効率的で高品質な輸送を行い、物流会社としての輸送責任を果たす。
新たな事業でありますトラックによる小口・重量物の宅配便「ラック便」事業を確実に立ち上げるとともに、東京、千葉および大阪で増強した港湾物流基盤を活かした最適な物流サービスの提供を行っていく。これらを通して、既存荷主への拡販や新規荷主の開拓・獲得する。
更にタイなどの海外拠点を活かした国際複合一貫物流事業の展開や東アジア地区を中心とした近海関連事業への進出、建設発生土輸送などの環境関連分野への取り組みなど、事業分野拡大を強力に推進する。
通期の業績見通しは、連結売上高75,000百万円（前期71,354百万円）、連結経常利益1,050百万円（同1,087百万円）、連結当期純利益460百万円（同228百万円）となる見込み。
