（株）上組の平成17年3月期中間決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
物流業界は、輸出入貨物が比較的堅調な動向を示したが、顧客の物流コスト低減要請や国内貨物の物流量の減少から、受注競争は一段と熾烈さを増すなど依然として厳しい状況が続いた。
このような環境下にあって、同社グループは、スーパー中枢港湾の選定に伴う業界動向をも視野に入れ、東京中央埠頭の多目的物流センターの完成により、神戸港及び東京港において単独運営のコンテナターミナルとこれに直結した総合物流センターによるグループ独自の新型ロジスティクスサービスを実現させた。
これら施設での物流サービスは顧客にリードタイムの短縮とトータル物流コストの低減をもたらし、他社との物流への取組みの違いを明確にするとともに、積極的な設備投資を背景に提案型営業の展開とコスト競争力の強化を推進し、経営全般にわたる効率化にグループを挙げて取組んだ。
この結果、同社グループにおける作業収入は前年同期と比べて14.4％増収の914億3百万円となり、利益面は、増収に伴う外注費などの営業費用の増加があったものの、作業効率の追求と合理化・省力化投資効果などにより、営業利益は13.9％増益の89億57百万円、経常利益は12.2％増益の94億82百万円となり、中間純利益も14.4％増益の56億13百万円となった。
事業別の概況
港湾運送事業部門は、コンテナターミナルの本格稼動に伴いコンテナ貨物の取扱いは順調に推移し、その他プラント貨物、青果物などの取扱いも増加となり、作業収入は前年同期に比べて14.6％増収の324億47百万円となり、営業利益では前年同期に比べて14.2％増益の45億35百万円となった。
倉庫と運輸関連事業部門は、新設物流センターの稼動による増床効果や顧客へのサプライチェーンマネジメントの提供により倉庫、自動車運送関連の各事業は増収となるなど総じて堅調に推移し、作業収入は前年同期に比べて11.8％増収の520億65百万円となり、営業利益では前年同期に比べて6.2％増益の37億95百万円となった。
その他事業部門は、重量貨物運搬事業におきましてエネルギー関連作業の取扱いが再開されるなど総じて好調な伸びとなり、作業収入は前年同期に比べて37.1％増収の72億7百万円となり、営業利益では前年同期に比べて93.2％増益の6億32百万円となった。
通期の見通し
景気は回復基調の持続が期待されるが、長期金利や原油価格の動向など不透明な要因もあり、先行き予断を許さない状況が続くものと予想される。
このような環境下にあって、同社グループは日本の港湾の復権を目指したスーパー中枢港湾構想の動向に注視し、最適なロジスティクスを提供する総合物流企業として顧客へのサービスを充実させ、収益の拡大とコスト競争力の強化を図り、より一層の効率経営に徹し、更なる発展を目指している。
通期の連結業績予想は、作業収入1,820億円、経常利益187億円、当期純利益111億円を見込んでいる。
