伊藤忠食品（株）の平成16年9月期決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
食品流通業界は小売店の新規出店の加速と価格競争の激化に加え、4月から導入された消費税総額表示による値上がり感が消費の減退を招き、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況のまま推移した。
同社グループは得意先からの一括物流業務の受託を中心に中間流通機能を最大限に活用することで、小売業や外食産業との協業を積極的に推進した。
また、「酒類取扱いのシェアアップ」「地域量販店との取引増加」「業務用卸・外食産業との取引拡大」等を重点施策として取り組んだ結果、商品別では酒類、業態別では量販店に対する取扱いが大幅に増加した。
その結果、当期の売上高は販売単価の下落や一部百貨店の閉店による減少要因はあったものの、主力得意先である量販店の新規出店や大手百貨店の仕入先集約による増加に加え、重点施策として取り組んだ地域量販店・業務用卸・外食産業との取引増大やコンビニエンスストアに対する取扱高が増加に転じたことにより、前期比較6.0％（305億41百万円）増加の5,361億72百万円となり、ギフトを含む酒類の売上高は初めて2千億円を突破した。
経常利益は、関東地区における外食産業・スーパー向け一括物流センターの新設やコンビニエンスストアの物流体制変更に伴う専用センターの新・増設（2ヶ所）による物流費の増大があったにもかかわらず、取引拡大に伴う売上総利益の増加や業務の効率化・合理化の推進による諸経費の削減により、前期比較4.3％（2億51百万円）増加の61億51百万円となった。
また、特別損益では、投資有価証券売却益等により1億80百万円を特別利益に、固定資産除却損、退職給付会計基準変更時差異等により3億47百万円を特別損失にそれぞれ計上し、法人税等差引き後の当期純利益は33億72百万円となり、前期比較6.3％（1億98百万円）増加した。
次期の見通し
わが国の経済は、原油価格の高騰から先行きに不透明感が広がっておりますが、米国や中国の景気が急減速しない限り今後も緩やかな景気回復基調を持続すると思われる。
食品流通業界は、企業間格差から流通グループの勢力地図が大きく変化するなど、業界再編は加速していくであろうと思われる。
このような状況下、同社グループは引き続きスーパーやコンビニエンスストアとの取引拡大を見込んでいるものの、平成17年1月から実施される一部ビールメーカーによるビール券の廃止や、大手百貨店による不採算店舗閉鎖の影響から売上の増加を図るには非常に厳しい環境であり、またビールメーカー各社が予定しているリベート体系の見直しを中心とした新取引制度の導入により収益構造は大きく変わるものと予想している。
物流面ではスーパー向け一括物流センター（中部地区）の新設、コンビニエンスストア対応の物流センター2ヶ所の改廃を行う予定であり、さらなる中間流通機能の強化を図る。
次期の見通しにつきましては、売上高は3.4％増加の5,544億円を予定しており、利益面では経常利益63億50百万円、当期純利益35億80百万円を見込んでいる。
