ウォルマート・ストアーズが来年1月1日からの正式導入を目指して進めるICタグを使った電子製品コード（EPC）計画について、同社は、参加企業が計画スタート時の約100社からさらに30社以上が加わった、と発表した。
ウォルマートは2003年6月、同社への納入業者上位100社の協力を想定したEPC計画を発表したが、その後、自発的に参加する企業が増えていった。参加企業の製品は、衣料、玩具、自転車、日用品など多岐にわたる。
同社は今年4月30日、EPCの試験事業をノーステキサス地区で開始しており、現在、納入業者8社からの21種類のICタグ付きの商品が、テキサス州内の同社物流センターを経由し、地元店舗に納められている。ウォルマートは、このEPC対応店舗を現在の7店から130店に増やす。EPC対応型物流センターについても、計3カ所が年内に操業可能となる。
同社によると、ICタグ自体の価格は昨年夏以降、下落し続けており、コスト面で大きく寄与することになるという。また、同社幹部は「ICタグについて、効果面などで疑問視する見方もあるが、いつまでも『鶏が先か卵が先か』の議論をしていても不毛だ。消費者も新技術への理解を深めている」とし、ICタグ導入による効率性追求の意義を強調している。
