トスコ（株）は、ディーゼルエンジン用次世代型排気ガス浄化フィルターの実用化に向け、宇部興産（株）と（株）超高温材料研究所等と「次世代型DPF装置の事業化に向けた相互協力に関する覚書」を11月19日に締結する。
ディーゼルエンジンの排出ガス規制が強化されるに当たり、平成17年度排ガス規制に対応するため、相互に有する固有の技術を結集し、従来型DPFのメリットを保持しつつその性能を向上させるとともに、小型軽量化を図りコスト低減を目的に早期実用化へ向け相互に協力して、次世代型DPFの開発を行うもの。
ディーゼルエンジン車の排気ガスは、人体及び環境への悪影響が指摘されており、ディーゼルエンジンから排出されるPM（粒子状物質）、NOx（窒素酸化物）の排出量削減は、緊急の課題となっている。
これを受けて平成15年10月には首都圏を中心とした条例による規制が開始され、排ガス規制は年々強化される傾向にあり、平成17年度からは、現在の規制を更に強化した規制が決定しており、平成17年10月以降の型式認定車から適用されることとなっている。
同社は、この平成17年度規制を見据え従来型DPFのメリットを維持しつつ、現状の技術に付加価値を与えることで性能を向上させ、また、小型軽量化とコストの低下を図るもの。
従来型DPFは新車対応は勿論使用過程車に対しても後付けが可能であり、PMの除去にも優れた性能を保持していた。
次世代型DPFに対しても同様のメリットを維持しており、なおかつ、触媒を用いることで従来型では不十分であったNOxの除去を同時に、そして十分に行える「環境に優しい」をコンセプトとしたディーゼルエンジン用排気ガス除去フィルター。
また、従来品に比べその構造を変えることで小型軽量化を行い、低コストでの製造を可能にするもので、国内においても想定される市場規模は非常に大きなものであると考えられ、また、日本国内のみならず海外にも市場を広げることが可能な性能を有しており、グローバルな展開をも視野に入れている。
平成17年3月期に実用サイズの製造技術を確立し、平成18年3月期上期には量産技術と性能評価を確立する予定で、平成17年10月からの規制に向けて販売を開始する見通し。
