（株）ヤマタネの平成17年3月期中間決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
物流業界は、アジア向け輸出が好調であったことや国内消費の底堅さから輸入も順調に推移したことにより、国際貨物輸送量は引続き増勢となった。
公共投資の落込み等低調な部門はあるものの生産関連貨物の増勢により、国内貨物輸送量についても回復基調にあると見込まれる。
コメ卸売業界は、10年ぶりのコメ不作であった昨年の反動から、本年は作況の改善見通しにより販売価格が下落した上に、15年産米の在庫による影響から極めて厳しい対応を余儀なくされた。
加えて、改正食糧法に基づく流通制度改革への取組みや品質管理・トレーサビリティ（生産履歴追跡）システムの導入等の対応が一層求められている。
このような状況下で、食品部門が低調であったが、物流・情報・金融部門は好調であったことから、売上高321億79百万円（前年同期比2.0％増）となった。
営業利益は、情報・金融部門が好調に推移したことから22億78百万円（前年同期比15.3％増）と増益、経常利益は、14億64百万円（前年同期比16.4％増）となり、中間純利益は、投資有価証券売却益（2億66百万円）等も寄与したことから9億42百万円（前年同期比79.0％増）となった。
また、今中間期において資本準備金48億86百万円を取崩し、連結欠損金を解消した。
セグメント別の概況
物流部門
物流効率化の顧客ニーズに対応し、アウトソーシング受託業務を積極的に推進した。新設の平和島第2配送センターが今期に入りフル稼働となり、一括受託業務も増加し、更には輸出入業務が好調に推移したことから倉庫保管料収入28億38百万円（前年同期比1.9％増）、荷役料収入15億63百万円（前年同期比9.7％増）、港湾運送取扱料収入12億42百万円（前年同期比9.6％増）、陸上運送取扱料他収入25億78百万円（前年同期比12.9％増）と物流部門の売上高は82億21百万円（前年同期比7.8％増）と増収となった。
しかし、営業利益は、荷主企業からのコスト削減要請への対応もあり、10億33百万円（前年同期比1.7％減）。
食品部門
コメ卸売販売は、消費減少傾向が続く中で、競争は激化しており、量販・外食向けである精米の販売数量は3万4千玄米トン（前年同期比7.5％減）、玄米販売数量は2万玄米トン（前年同期比17.5％減）と大きく減少し、食品部門の売上高は167億55百万円（前年同期比5.2％減）。売上の減少に加えて、販売価格の下落により、営業利益は、1億69百万円の損失（前年同期は1億8百万円の利益）。
情報部門
景気の緩やかな回復傾向にともなう情報化投資の増加により回復基調となった。このような状況下で、情報部門は、棚卸システム「ストックテイ君」の用途・利用拡大や新規顧客獲得に注力するとともに、棚卸代行業務への取組みに注力している。
また、企業の合併に伴うシステム開発等の需要が増加し、情報部門の売上高は33億79百万円（前年同期比19.2％増）となり、営業利益は4億89百万円（前年同期比42.6％増）となった。
その他（省略）
通期の見通し
今後のわが国の経済情勢は、やや速度を減速しながらも穏やかな景気回復が持続すると見込まれます。しかしながら、欧米向け輸出の増勢鈍化、原油・素材価格の上昇といった景気減速要因もかかえていることから、不透明な状態が続くと思われる。
同社グループに関連する業界も、物流業界においては、国内貨物輸送量の動静には慎重な見方もあり、コメ卸売業界では、流通制度改革への取組みが一層必要となっている。16年産の作況指数は前年（90）を上回ったが、全国平均で98に止まり、15年産米の在庫処理の問題や自然災害の影響など、今後の米相場動向の見通しは不透明。
平成17年3月期の連結業績予想は、売上高627億円（前期比3.6％減）、経常利益26億円（同5.7％増）、当期純利益15億80百万円（前期は23億92百万円の損失）の達成を目標としている。
物流部門は、引続き顧客からのコスト削減要請が見込まれるが、一括受託業務への注力と、飲料・家電を中心とした共同配送のエリア拡大等により増収増益をめざす。
食品部門におきましては、「安心・安全」な商品の提供を第一に精米販売の更なる拡大をめざすが、15年産米の在庫処理には相場動向の影響もあり、厳しい状況が続く見込み。
