日本ロジステック（株）の平成17年3月期中間決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
物流業界は振るわない雇用環境や所得の伸び悩みによる消費不振のため、取扱貨物の減少と顧客の引き続く物流効率化要請などがあり、収受料金単価の低下をまねいている。
さらに排出ガス対策のトラックへの代替やDPE（ディ－ゼル微粒子除去装置）の取付け等、環境対策のコストアップ要因が山積し、極めて厳しい事業環境になっている。
このような状況下、同社グループは、引き続いて「顧客満足度向上」、「営業力の強化」、「収益基盤の強化」を最優先課題として業務改革に取り組むと同時に、業務見直しによるコストダウン、人材の育成に取り組んだ。
この最優先課題解決のため、新規顧客の獲得に全社を挙げて取り組むと同時に、従来より推進したローコストオペレーションをさらに徹底し、収益性の改善を図った。
しかしながら消費不振による在庫調整等の影響を受けて貨物量が減少し、また業界企業間の競争とデフレーションの継続による顧客からの料金の値下げ要請が依然として強く推移した。
以上の結果、営業収益は2,731百万円（対前中間連結会計期間比3.8％減）と微減にとどまったが、経常利益は、料金の値下げ要請の影響のために原価率が高くなったこと、また、平成16年8月に稼動した新センタ－の開業に伴って荷主の配置換えを行ったために労務費や支払運賃等の一時的費用が嵩んだことで83百万円（同48.3％）と減益となった。
中間純利益は、主に固定資産売却益75百万円（前中間期はなし）の特別利益を計上したために72百万円（同65.5％増）と増益となった。
通期の見通し
今後の経済環境につきましては依然として明るさがあまり見えず、政府による景気の先行き判断指数についても家計動向、企業動向、雇用動向すべてについて4ヶ月連続の低下となっており、さらに原油等の高騰による企業収益への圧迫懸念や雇用環境に改善の見通しが得にくいことで、個人消費の急回復は望めないまま推移し、景気はあまり楽観できない状況が続くと思われる。
このような環境のなか、同社グループは引き続き全社をあげて「顧客満足度の向上」、「営業の強化」、「収益基盤の強化」を業務改革の最優先課題として、最先端のITシステムを駆使した提案型営業を展開して新規顧客の獲得に努めるとともに、顧客第一主義をさらに徹底して、正確で迅速、かつ安価な物流サービスを提供することや、より収益性の高い物流業務への進化を目指すことにより、他社との差別化を図り、積極的な経営を推進する。
新設した舞浜センターを平成16年11月より全稼動させて収益性を高めるが、既存の各センターについても前期並みの稼働率を維持する予定であるので、通期の営業収益は5,600百万円
（対前年度比1.3％増）と前期並みの予定。
経常利益は移庫のための費用が下半期中にも約10百万円の計上があるので230百万円（同4.6％減）となる予定で、当期純利益は、下半期において子会社の土地等の固定資産売却損52百万円を見込んでいるために100百万円（同26.6％増）にとどまる予定。
