経済産業省は11月より、卸売業と小売業の加工食品、日用品分野における取り引きを対象にインターネットに対応した流通システムの次世代標準に関する方式による電子商取引を支援するシステムを開発し、イオン（株）、（株）菱食、花王販売（株）、カゴメ（株）等、8社の協力を得て実証実験を実施する。
実証実験では、やりとりするデータにXML（Extensible Markup Language）を、通信手順としてebXML Messaging Serviceを用いる。
近年、インターネットを用いた流通システムの次世代標準への移行が世界的な流れとなりつつあり、インターネットに対応した流通システムの標準化はICタグの普及浸透を図る上でも大前提となる基盤整備となっている。
このため、経済産業省では、（財）流通システム開発センターに委託し、国際標準を踏まえつつ、日本の加工食品、日用品等の消費財流通でやりとりされるデータ形式や通信手順に関する標準的な規格の検討を進めてきた。
この標準規格が、日本の複雑な商取引においても企業間で円滑にやりとりできるよう、日本電気（株）に委託してビジネス支援システムの開発と実証実験の準備を進め、これらの準備が概ね完了したことから、実証実験を開始する。
実証実験では、小売業、卸売業、製造業に属する複数の企業から協力を得て、現在、企業間で専用回線または公衆回線でVAN経由等により交信されている取引情報を、標準規格に基づいてインターネット上で実験的に交信する。
商品の受発注だけでなく、物流や決済情報までを含めた一連のデータ交換をシミュレーションし、システム導入効果について総合的に検証する。
実証実験の結果は、来年3月を目途に報告書にとりまとめ、今回の実験で用いたソフトウェアとともに広く関係業界に配布する。
日本の流通システムにおいて、インターネットに対応した次世代標準が普及することにより、ICタグをはじめとする新たな情報技術の導入が促進されることが期待される。
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