中央運輸（株）の平成16年9月期決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
運送業界は、全体としては回復力に強さを感じられない国内経済を反映して、依然として貨物輸送量は低調に推移しており、引き続き荷主の物流コスト削減、規制緩和による企業間競争激化の傾向に大きな変化はなく、業績が好転する兆しは見られなかった。
同社グループの主力輸送品のうち、医薬品は、平成15年4月の健康保険法改正等、医療費抑制策の影響による全般的な消費低迷基調の中での輸送量の減少傾向、医薬品業界自体の再編機運の高まりや、事業の再構築による輸送経路の見直しが進んでいる。
書籍は、生活様式の多様化による出版不況の中、出版物の売上も鈍化するなど、外部環境は相変わらず厳しく、新規顧客の獲得や既存顧客との取引深耕に努めてまいりましたが、顧客の物流見直しによる物量減少や、原油価格の高騰、排ガス規制等によるコストアップ要因の増加などもあり、収益状況は厳しいものとなった。
同社グループでは事業再構築の一環として、営業所の移転や統廃合を積極的に進めた。
そのなかで、子会社整備工場土地等の譲渡にあたり発生した譲渡損失203百万円、大阪営業所と田端営業所移転等に伴う移転費用55百万円を特別損失として計上した。
同社グループでは当連結会計年度より減損会計を適用しており、当社グループの保有する固定資産の収益性の見直しを行ったところ、市場価格が著しく下落した子会社の保有する不動産について減損処理を行い、減損損失17百万円を特別損失として計上した。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は5,134百万円（前年同期比0.2％減）となり、経常利益は10百万円（前年同期比30.3％減）、当期純損失は260百万円（前期純損失10百万円）。
各事業部門の業績
貨物自動車運送事業
主力輸送品である医薬品物流の薬価改定に伴う一時的な物量減少による影響等もあったが、他運送部門の売上拡充等もあり、当連結会計年度の営業収益は4,330百万円（前年同期比0.8％減）。
倉庫事業
既存顧客の物流見直し等による取扱物量の減少もあったが、前期に新設した保冷倉庫が本格稼動したことと顧客物流センター内業務受託が拡充したこと等により、当連結会計年度の営業収益は466百万円（前年同期比6.2％増）。
その他事業
既存顧客に対する施設使用料見直し等により、当連結会計年度の営業収益は336百万円（前年同期比0.6％減）。
次期の見通し
今後のわが国の経済は、ゆるやかな景気回復基調にあるものの、個人消費の伸び悩みや円高による企業収益への影響など、本格的な景気回復にはまだ時間を要するものと予想され、国内貨物輸送量の減少傾向が続く中で、価格競争の激化や環境保全問題への対応など、早急に対処すべき問題に直面し、当社グループを取り巻く経営環境は、予断を許さない状況にある。
同社グループはこうした情勢をふまえ、顧客ニーズを的確にとらえ、顧客との信頼関係をより強固なものにするとともに、事業拡大へ向け、提案営業力を強化していく方針を既に打ち出している。
さらに、拠点戦略の見直し、積極的な営業活動による受注の確保に努めるとともに、品質管理の徹底、輸送コストの削減を図りつつ、同社グループが持つ経営資源を有効活用する事業展開を推進し、より一層の業績向上に努める。
次期の業績は、営業収益は5,250百万円（前期比2.3％増）、経常利益は70百万円（前期比576.3％増）当期純利益は320百万円（前期純損失260百万円）を予想している。
