札幌通運（株）の平成17年3月期中間決算短信（連結）の経営成績は、下記のとおり。
北海道経済は個人消費や雇用情勢が依然として低迷しており、全国的な景気回復から取り残された状態となり、運輸業界には、同業者間の競争激化に加え原油価格の著しい高騰により、以前にも増して厳しい経営環境となった。
同社グループは、総合物流の提案営業力強化により積極的な営業活動を展開した。また、昨年7月に開設した東京物流センターの増収効果もあって、倉庫収入や区域収入が増加したが、道内景気の低迷から特積貨物の取扱が大きく落ち込み、売上高は前中間期比2.5％減の154億5百万円となった。
一方利益面では、特積貨物の取扱減少による影響や、東京物流センターの顧客の入れ替えにより稼働率が一時的に低下し、前年同期より赤字が拡大したこと等により、経常利益は前中間期比99.4%減の80万円、中間純利益は前中間期比6.1％増の6千2百万円となった。
通期の見通し
今後のわが国経済は、米国や中国の金融引締めによる世界経済の成長鈍化懸念はあるものの、国内企業の業績回復と個人消費の伸長は持続、緩やかながら引き続き景気拡大が維持されるものと思われる。
運輸業界は参入企業の増加や荷主企業の輸送業者選択が進み、価格面・サービス面での競争はますます熾烈化するものと見込まれ、原油価格の高止まりや環境・安全対応コストの増加といった懸念もあり、苦しい経営環境が続くものと思われる。
同社グループは、各事業部に配置した営業推進部門をさらに強化し「総合物流」の提案営業力を強化するなど、顧客にとって魅力ある商品を提供することで売上拡大に努め、当期より行っている事業部の再編を強力に推し進め、顧客サービスの向上と効率化によるコスト削減を図っていく。
さらに東京物流センターは、総合物流に最適な交通アクセスと立地条件を活かし、本州地区における総合物流の中核施設として最大限に有効活用できるよう、同社グループの本州地区の事業所との連携も含めた輸送システムの再構築を行っていく考えであり、これらの方針の必達により経営基盤の回復を実現する。
売上高は前連結会計年度比1.2％減の322億円、経常利益は前連結会計年度比8.1％増の3億円、当期純利益は1億円を予想している。
