（株）マルイチ産商の平成17年3月期中間決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
食品流通業界は、夏場の猛暑による飲料などの盛夏商材は好調であったものの、全体の押し上げにはつながらず、度重なる台風の影響もあって全般的に低調な推移となった。
また、消費税総額表示の影響から実質的な値下げの動きが広がり、経営環境は非常に厳しい環境が続いた。
このような状況のもと、同社グループは、中期経営計画「V字改革21」に掲げた施策を迅速かつ着実に実行した。
この中では同社の水産・日配・冷凍食品・一般食品・畜産のフルライン商品及び、物流機能、リテールサポート機能などのフルファンクションの強みを活かし、顧客起点に立った販売体制を構築するため、4月に地域別事業部制に改めるとともに、管理グループに与信、見越取引、法務管理を強化するために法務審査室を設置し、また、営業推進本部に、広域営業部、物流統括部、VWS部、営業企画部を設置し、営業支援機能を強化した。
これらの施策により、得意先の情報・ニーズを把握・共有化しつつ、商品本部を含めた組織連携による取引の深耕化をすすめるとともに、与信管理の強化や商品群を横断した共配によるコスト削減をすすめた。
更に、トヨタ生産方式に基づく「物流改善プロジェクトチーム」を設置したほか、現場の改善テーマに基づく120強の「ステップアッププロジェクト」を立ち上げ、全社員参加による業務改善活動にも取り組んだ。
財務面は、前期からの事業構造改革の成果により、販売経費、人件費等の削減が進み、キャッシュ・フローの改善を推進し、短期借入金の圧縮を進めた。
消費税総額表示等の影響による販売価格の低下や、小売店頭での販売が総じて低迷したが、新組織による地域顧客密着の営業を推進した結果、売上高は897億51百万円（前年同期比98.6％）となった。
事業構造改革の効果から、販売経費、人件費等のコスト削減が図られ、引き続き与信管理を強化したことにより、新規の貸倒引当金の抑制が図られたことから、8億12百万円（前年同期比288.7％）となった。
短期借入金の33億72百万円減少に伴い、負担金利が減少したことなどにより、経常利益は9億98百万円（前年同期比344.1％）となった。
中間期には、経常利益の増益に加え、与信管理の強化等によりイレギュラーな損失を抑制できたことから、4億2百万円（前年同期は14億98百万円の純損失）の中間純利益となった。
各部門別の営業の状況
水産物・日配品・冷凍食品グループ
売上高573億48百万円（前年同期比99.0％）
水産物は、ほたて、かつお、するめいか等の水揚げ減少や猛暑の影響による消費減退の影響を受け、販売は伸び悩む傾向となった。
顧客のニーズに対応した仕組み、商品作り（チームマーチャンダイジング）を推進し、国内におけるぶり等の養殖魚、輸入サケ・マス、中国におけるエビ等の冷凍半製品などの商品開発と販売拡大を、産地、メーカー、商社等と協力して推進し、産地から売場に至るサプライチェーンの構築に取り組み、売上確保と営業拡大をすすめた。
また、日配品・冷凍食品は、長野県内における販売物流の拠点集約をすすめ、コストの合理化と品揃えの充実を図るとともに、売場提案を主体とした営業活動を推進し、得意先の帳合獲得をすすめました。こうした中、9月には『デイリー冷食商品展示会』を開催し、重点顧客の深耕化と、シェア拡大に取り組んだ。
一般食品グループ
売上高224億5百万円（前年同期比98.6％）
食酢、黒豆関連商品等の健康志向に対応した商品が伸長し、また、夏場の猛暑では飲料の売上が大幅な伸びを示しましたが、消費税総額表示による納品価格の低下の影響が続いた。
メーカーとの協力体制を強化し、タイアップ企画の実施や月別の重点カテゴリーを定めて拡販を進めたほか、VWS部及び子会社のアルビス・イースト・ソリューションズ（株）と連携し、同社グループが支援する小売店の店頭品揃えの充実を図るなど取り組みを強化し、売上確保と取引拡大を図った。
また、生鮮品とのクロスマーチャンダイジングや半生菓子等の独自商品の開発に取り組み、販売力の強化につとめた。
加えて、前期から進めている物流システムのレベルアップを長野支店に展開し、作業の効率化や商品の鮮度管理の徹底を図った。
同グループの管轄下にあったマルイチ国分リカー（株）（酒類卸売業）は、事業構造革新の方針に基づき、10月1日にその営業の全部を国分（株）の子会社である甲府国分（株）（現甲信国分（株））に譲渡し、山梨・長野エリアにおける酒類卸売事業の新たな協業体制を構築することとした。
畜産グループ
売上高99億66百万円（前年同期比95.9％）
畜産物につきましては、BSEや鳥インフルエンザの発生による牛肉、鶏肉の輸入停止措置の影響により、販売商品の手当てが十分にできない状態が続き、依然厳しい状況で推移しした。
小売店頭の惣菜部門に対応した素材加工商品「やわらかカルビ」などの開発や「信州牛」、「信州ハーブ鶏」、「信州産豚肉」等の信州ブランドの販売を強化するとともに、国内主要産地（東北産鶏肉、九州産ハーブ牛、黒豚等）とのネットワークを形成し、商品力強化による売上確保を図った。
ことし12月の牛トレーサビリティ法に対応し、製造、流通加工、販売の全流通過程におけるトレーサビリティ情報を保存、公開できる、トレーサビリティシステムを構築している。
エリア別の概況
今期新たに設置したエリア事業部の概況は、長野県及びその周辺エリアを対象とする東北信事業部と中南信事業部は、VWS部及び子会社のアルビス・イースト・ソリューションズ（株）と連携し、フルラインの強みを活かした顧客との総合的な取り組みを強化した。
これにより、東北信事業部においては新潟エリア、中南信事業部においては山梨、岐阜などの周辺エリアへの販売拡大を図った。
同時に、与信管理の一元化とエリア内での共配による、コスト削減をすすめ利益確保に努めた。また、中南信事業部は、松本支社、飯田支社に低温物流施設を設置し、卸売市場における低温センター化による品質管理機能の充実と物流効率化による営業拡大の基盤整備をすすめると共に、伊那支社の水産加工機能をグループ会社のサンフレスコ（株）に集約し合理化を進めた。
また、「物流改善プロジェクトチーム」による作業改善の推進モデル部署として長野支社から、水産物流通における物流改善に取り組んだ。
一方、首都圏事業部及び中京圏事業部は、水産物を中心とした積極的な営業拡大を図り、首都圏事業部においては築地活用による商品力強化をすすめるため、支社間の共同仕入体制を強化した。
また、中京圏事業部においては名古屋低温流通センターの物流機能と流通加機能を活用し、東海道ラインにおける新規取引先の開拓に着手するなど、積極的な営業拡大をすすめた。
通期の業績見通し
わが国の景気は、企業の収益や業況感が改善するなか、雇用環境改善傾向が続くなど、回復の動きが続くものと予想される。
同社グループは、中期経営計画「V字改革21」に基づき、長期営業債権の早期回収や圧縮、グループ機能の見直しによる関係会社の再編、統合、固定資産の定期的な見直しによる減損処理の実施などにより財務体質の強化をすすめるとともに、引き続き与信管理などのリスクマネジメント強化を推進し、企業価値の増大につとめる。
水産物流通は、仕入機能の強化として新潟、石川エリアに産地仕入担当者を駐在させ、鮮魚品の集荷調達力の強化を図っていく。
また、卸売市場法改正による規制緩和への対応が重要となることから、生鮮品流通の革新をめざした新たな成長戦略の実行にむけ、事業システムの構築に取り組んでいる。
同社グループの通期の業績見通しは、売上高1,847億85百万円（前期比100.6％）、経常利益18億73百万円（前期比231.2％）、当期利益6億49百万円（前期は31億70百万円の当期純損失）を見込んでいる。
