中国およびアジアにおける最大手のパーソナル・コンピューター会社である聯想集団有限公司（以下：Lenovo）とIBMコーポレーション(以下：IBM)は、LenovoがIBMのパーソナル・コンピューター事業部門を買収し、売上げ規模世界第3位のパソコン会社を設立することで最終合意に達したと発表した。
これにより、IBMの企業向けPCのテクノロジーをコンシューマー市場向けに展開するとともに、Lenovoは中国、アジアに加え、グローバルなビジネス拡大を目指す。
両社の2003年度の決算を合算すると、両社のパソコン事業の年間総売上は120億ドル、総出荷台数は1,190万台規模に達っする。
Lenovoの新しいPCビジネスは、IBMの160カ国にわたる強力でグローバルな流通および販売ネットワーク、また高い評価を得ている”Think”ブランドと中国におけるLenovoの一流の知名度との組み合わせにより、グローバルなブランド認識、強化されたコンシューマーおよび法人顧客向けサービスとサポート、および中国のIT市場での高い購買意欲とマーケットリーダーシップのもとで展開することができる。
取引が完了すれば、Lenovoはノートブック事業における主要なオファリングと、一流の研究開発と製品差別化における専門知識を誇ることになり、顧客への幅広い製品選択機会と大きな革新を実現することになる。
今回の取り組みの一環として、LenovoとIBMは、IBMがLenovoに対して優先的にサービスやファイナンシングを提供するサプライヤーとなることなどを含む、幅広い範囲の戦略的アライアンスを結ぶ。LenovoはIBMに優先的にパソコンを供給するプリファード・サプライヤーになり、逆にIBMはLenovoから調達したIBMブランドの全てのパーソナル・コンピューター製品とソリューションを、企業の顧客に提供する。
IBMは、Lenovoグループの株式の18.9％を所有し、本契約の手続きの完了することによって、PC事業からの収益を得ることができる。
IBMの2004年度第4四半期決算への影響は最小限にとどまる見込みです。取引が進むにあたっても、両社は顧客サービスおよび製品の有効性など既存のPCオペレーションが通常通り継続されることを望んでいる。
Lenovoは、顧客サービスと製品の有効性は2社が統合されたとしても、今まで通り、継続されることを望んでいる。1984年Lenovoは個人用コンピューターの最初の会社として中国で設立され、1997年以降は中国だけにとどまらずアジアの中でも年商30億ドルとトップ企業の座を確保している。
IBMのPC事業も2003年90億ドルの収入益と、デスクトップパソコンとノートパソコンにおいては十分な数字を示している。
調査会社のIDCによると、2003年度のLenovoとIBMのパソコン・ビジネスを合わせたワールドワイドの台数ベースのマーケット・シェアは、約8％で、今回の契約により、急速に成長しているモバイル・パソコン市場でのグローバルな事業展開が大幅に強化される。
戦略的アライアンスの一環として、IBMは3万人のプロフェッショナルを擁する企業向け営業部門とibm.com部門を通じて、Lenovo製品のマーケティング・サポートとデマンド・ジェネレーション（需要喚起）サービスを提供する。Lenovo製品は新たにLenovoに加わるIBMのPCスペシャリストを通じても販売される。
IBMのグローバル・ファイナンシングと世界最大のITサービス組織で強力な企業チャネルを有するIBMのグローバル・サービス部門は、プリファード・プロバイダーとしてLenovoに優先的にリースやファイナンシングに関するサービスならびに保守・保証サービスを提供する。
Lenovoグループは、PC新会社の本社をニューヨークに設置し、主要な拠点を中国・北京と米国ノースカロライナ州ラーレイに置き、営業拠点は世界中に展開する。
本契約の手続き終了後、Lenovoは約1万9000人の社員を有することになる（現社員数約1万名）。これによる、両社の雇用、報酬、福利厚生に与える影響は最小限となる予定。
取引に伴いIBMは、6億5千万ドルの現金と6億ドル相当のLenovo普通株（今後3年間のロック・アップ期間付き）を受け取る。その結果、Lenovo株の18.9％を有する第2筆頭株主になり、Lenovoは、約5億ドルと見込まれるIBMのパーソナル・コンピューター事業の負債を引き継ぐ。
Lenovoは、IBMに支払う現金部分を同社の保有現金と借入によって手当てする。IBMに発行する株式の価格は、終値を基にして算出され、1株あたり株式発行額は2.675香港ドル。本契約の手続きは、Lenovoの株主の承認および関連規制当局の承認を経て、2005年第2四半期に完了する予定で、Lenovoグループの持ち株会社であるLenovoホールディングスは、この取引に賛成票を投じると同意している。IBMとLenovoは、米国外の国における追加の法的要件や労使関係のプロセスが完了後、現地協定を結ぶ予定。
IBMと中国長城計算機深股有限公司（GreatWall)の合弁会社、長城国際信息産品(深)有限公司（IIPC)でパーソナル・コンピューターの製造を担当している部分は、今回の契約に含まれている。
なお、IIPCのIBMxSeriesの製造部分は、対象外。
