佐川急便（株）は11月下旬に北九州地区において「飛脚メール便」未配達について調査結果をまとめるとともに、全国全ての拠点・配達員を対象に緊急調査し、一部において新たに未配達が確認した。
●北九州地区調査結果
配達委託先である（株）毎日メディアサービスからの報告をもとに調査を進めた。
概要
佐川急便は、北九州地区における「飛脚メール便」の配達を毎日メディアサービス（本社：福岡県北九州市）に委託している。また毎日メディアサービスは北九州市若松地区における配達をN社へ委託しており、今回の件はN社のA配達員が本来配達すべきメール便の大部分を自宅に放置（一部投棄）していたもの。
未配達期間について
最も古いもので、平成15年6月以降のメール便が含まれていた可能性がある。
・Aによると、平成15年8月頃から、すでに配達業務を行っていた前任者B（N社）より個人的に手伝ってほしいと依頼をうけ、配達の手伝いを始める（同年12月までに約8,000冊を配達）。
・Aによると、Bより、配達しきれなかった分を家で預かってほしいとの依頼を受け、平成15年6月から同年12月までの間にBが請け負った18,564冊のうち、未配達分合計約4,600冊を平成15年10月13日と同年12月14日の2回に分けて受け取り、自宅に放置した。
・平成15年12月27日付でBがN社を退職すると、平成16年1月5日付でAが後任となり、発覚まで若松地区を担当。
ごみ収集場への投棄数量について
最大で約2,700冊が既に焼却されている可能性がある。
・Aによると、自宅が手狭になったことから、11月1日以降、毎週月曜のごみ収集日に、一部をごみ袋に入れて収集場所に投棄をはじめた（回数は11月1日、8日、15日、22日の計4回）。
・1日、8日、15日投棄分については、ごみ焼却場にてすでに焼却されており、現物確認が不可能。
・Aによると、1日当たり約20～30袋（1袋には約30冊が詰込まれていた）を投棄したと述べていることから、最大で約2,700冊（30袋×30冊×3日=2,700冊）が投棄され、すでに焼却されている可能性がある。
・Aが担当期間中に配達分として受け取ったメール便総数は34,338冊（平成16年1月～11月）。
焼却されたメール便について
焼却されたと考えられるメール便は、現段階では差出人様等の特定が非常に困難な状況で、お客様にはご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げる。
●緊急調査について
実施場所：全営業店、サービスセンター、その他弊社施設
全車両（委託先含む）
配達委託会社（荷捌き場）
新聞販売店内
実施期間：11月30日～12月11日
実施項目：各施設内の確認、および個々の配達担当者へのヒアリング
実施担当者：各支社、各店の管理職
●今回新たに確認された事案
未配達
奈良県北葛城郡の一部地域に配達されるべきメール便1,608冊について、配達委託契約先（株式会社新広社、本社：大阪市）の女性配達員が自宅に放置しているのが発覚した。
その他に、大分市内（委託先：日本貨物株式会社、本社：大分市）26冊、熊本市内（委託先：赤帽熊本県軽自動車運送協同組合、本部:熊本市）589冊、同じく熊本市内（委託先：赤帽熊本県軽自動車運送協同組合、本部:熊本市）507冊、岡山市（委託先：有限会社エスケー・ネットワーク、本社：岡山市）209冊、新潟県西蒲原郡（委託先：株式会社マンパワー、本社：新潟市）85冊が発覚した。
配達の遅れ
富山市、広島県尾道市にて配達遅れ分（1～2週間）が判明し、即日配達いたしました。
発生原因は、同社による配達委託先の管理が十分に行き届いていなかったことが原因であると考えている。
改善策について
（1）管理方法の見直しa.各営業店に「飛脚メール便担当者」を配置することによって品質、管理の責任所在を明確にし、意識向上を図る。
b.「飛脚メール便」配達委託事業者と契約のある配達員に対する、引き渡し冊数・配達完了冊数・個人別の配達許容量などの状況をリアルタイムに把握する為のシステムを構築し、管理体制を強化する。
（2）配達委託事業者・配達員と問題解決に向けての定例会実施a.定期的に、営業店責任者及び飛脚メール便担当者と配達委託事業者、配達員との情報共有及び意見交換会を実施しコミュニケーションを図る事により、随時委託先の状況を把握し未然に問題を防ぐ体制を強化する。
b.「飛脚メール便」運用・マニュアルに沿った勉強会を配達委託事業者と契約のある配達員にも随時行う。
なお今回の件を受け、12月17日、飛脚メール便配達委託主要協力会社（60社）と上記改善策に関する緊急会議を開催した。
