1月から納入業者100社以上の協力を得て米国内に無線ICタグを導入するウォルマート・ストアーズは、ICタグに関して伝えられている「作り話」を訂正するためだとして、疑問に答える形式での説明文を発表した。
同国内に、ICタグが消費者のプライバシーを侵害するなどの懸念の声が広がっていることへの対応とみられる。
説明文の要旨は以下の通り。
●作り話1：店内の全商品にタグが装着される。
事実：ウォルマートは個別商品ごとにタグを装着することはない。納入業者には、ケースやパレットごとにタグを装着するよう求めている。コンピュータープリンターや芝刈り機といった大型商品については、それらの商品のオリジナルケース自体にタグが付くが、その場合は、タグ付き商品であることを消費者に知らせるラベルをケース外部に貼付する。
●作り話2：ウォルマートはEPC（電子製品コード）を使って消費者を追跡調査する。
事実：ICタグに付与されるEPCは、消費者に関する情報を一切含んでおらず、各商品のバーコードと同じ内容の情報と、その商品群が入っているケースを別のケースと区別するための特殊な情報が入っている。EPCはケース、パレットごとにしか使われない。
●作り話3：EPCという用語は、ICタグの存在を消費者に分からせないために使われている。
事実：ICタグはEPCを有効にするための「技術」。ウォルマートは、受動的なICタグしか使用しない。タグ自体は内蔵電力などを持たず、特殊なレーダーを通過した際、情報が読み取られる仕組みになっている。
ウォルマートは、EPCという用語を、ICタグに込められた情報という意味で使用している。一部の組織・団体がICタグを悪者にしようと試みているが、この技術は、盗難防止機能を備えた自動車のキーなどを使用する人々にとっては欠かせないものになっている。
●作り話4：ウォルマートは、既に密かにICタグ技術を米国全域で使用している。
事実：ウォルマートは今年4月30日、ダラス/フォートワース地域の7店舗でEPCの試験プログラムを開始した。その際、試験を行った店舗では、試験を行っていることを買い物客に知らせる掲示を行ったし、地元の報道機関で告知もした。
●作り話5：EPC導入により、ウォルマートの従業員は職を失う。
事実：我々は、EPC導入の結果として、従業員の仕事を失わせることはしない。EPC導入により、従業員に対して、在庫室ではなく売り場にいる時間を延ばして、顧客と接する機会を増やすよう促す計画だ。
