経済産業省は1月12日、アジア地域における輸出管理制度強化の一環として、カンボジアで輸出管理セミナーを実施する。
■開催概要
日程：平成17年1月12日（水）
場所：プノンペン
出席者：カンボジア政府輸出管理関係当局（外務省、商業省等）、経済産業省、国際協力機構
主催：国際協力機構
■セミナーの議題（予定）
(1)近年の懸念調達の動向と輸出管理の必要性
(2)日本の輸出管理制度の概要
(3)輸出管理品目について
(4)審査及び検査制度
(5)産業界へのアウトリーチについて
(6)民間企業における輸出管理の取り組み
(7)現地政府の輸出管理制度及び今後の整備計画
大量破壊兵器の開発及び拡散は、アジア地域において、共通の安全保障に対する大きな脅威となっており、大量破壊兵器の開発活動を支える貨物・技術の拡散の防止は、アジアの安全保障にとって、現下の重要な課題となっている。
このような中、我が国は従来から厳格な輸出管理を行ってきたが、最近では第三国を経由した迂回輸出等手口が巧妙化しており、アジア各国・地域との輸出管理分野での連携が極めて重要な課題となっている。
一方、このような輸出管理の重要性への認識は国際的にも高まっており、一昨年10月のAPEC首脳会合や12月の日ASEAN特別首脳会議においても、効果的な輸出管理を実施する旨が首脳レベルで合意され、昨年11月のAPEC閣僚声明においても輸出管理向上のための具体的な取組について合意がなされている。
我が国としても、輸出管理制度の強化のための各国への協力を積極的に行うこととしており、二回に亘るアジア輸出管理政策対話の開催（03年10月及び04年10月、東京）や、輸出管理現地セミナーの開催（既に、昨年、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナムにて開催）等を通じ、アジア地域における輸出管理の強化に鋭意努めてきている。
特に、近時のアセアン自由貿易地域など貿易活動の拡大は、アセアンにおける工業発展と相俟って、今後、広汎な物流の増大をもたらすことが予想され、同地域における輸出管理強化の必要性を一層高めている。
このような中、カンボジアについても、大量破壊兵器拡散の中継地点となることのないよう、今後、輸出管理制度をさらに強化する必要がある。
従来の輸出管理に係るセミナーや研修への招聘に加え、今般、現地においてより多くの政府関係者と直接広範に意見交換することにより、輸出管理制度の強化に向け、関係当局のさらなる意識の向上を図ることとする。
