経済産業省は9月26日、平成20年度地球環境適応型・本邦技術活用型産業物流インフラ整備等事業（インドネシア・中央カリマンタン州における石炭輸送鉄道事業に係る民活インフラ案件形成の調査）の入札公告を発表した。
入札説明会は、9月30日11時から経済産業省第3共用会議室本館17階東6で行う。入札書・提案書の受領期限は10月16日12時。
内容は、世界第2位のインドネシアは、アジア諸国向けが70％近くを占め、日本向けが圧倒的な量を占めている。
現在、インドネシアの総石炭生産量の大部分がカリマンタン島で産出し、高品質だが、将来開発が予定されている炭鉱は、現在生産されている炭鉱より内陸部に位置し、バージによる輸送も困難であることから、新たに内陸からの長距離輸送手段としての石炭輸送鉄道の建設が必要。
調査では、日本企業により中央カリマンタン州内における石炭輸送鉄道事業の必要性・妥当性について調査・分析を行うとともに、同州内での石炭輸送鉄道の建設と運営管理に係る調査を行い、インドネシア政府及び中央カリマンタン州政府内で、日本企業の本事業に対する投資の必要性を理解してもらい、その提案を受け入れてもらうことを目的としている。
