軽貨急配（株）は、財務体質の健全性確立と収益力向上を一層加速するため「新事業計画」の基本方針（骨子）を策定した。
同社は、運送事業の拡大戦略による「収益力の向上」並びに株主資本の充実と有利子負債の削減による「財務体質の強化」を目的とした事業計画（2005年4月から2006年3月まで）を策定した。これにより、強固な経営基盤を確立し、企業価値の向上を目指す。
「新事業計画」骨子
①財務体質の健全性確立
・提携会社取引の解消
「事業リスクの低減」「資産の質の向上」の観点から、提携会社に導入した約2,000台相当のリース車輌の一斉解約、提携会社向け債権の一括引当処理を実施し、将来の損失発生リスクを一掃する。これにより、月間2億円弱の費用の削減を図る。
・株主資本の充実
上記処理に伴い大幅に減少する株主資本を補完し、財務を健全化するため、優先株式を発行し、十分な資本増強を予定している。
②収益力向上の加速
・オーナー・オペレーター多用型への回帰
ノンアセット・コントラクト・ロジスティックス企業である同社は、より高い利益の追求という課題に対処するために、委託するインディペンデント・コントラクター（Independent Contractors）とサブ・コントラクター(Sub Contractors)のコストの見直しを推進するとともに、連結子会社の持つ中・大型貨物自動車と、オーナー・オペレーター（Owner Operators）との効率的融合を積極的に行っていく。
また、「進化型ダブル・アウトソーシング」の構築により、オーナー・オペレーター開発に伴うリスクの遮断が完了した現在、可能な限り収益率の高い貨物軽自動車を基軸にプランニングやオペレーションをシフトし、オーナー・オペレーター多用型に回帰すべく開発事業を強化、より一層経営基盤の強化を図っていく。
・コントローラブル・サブ・コントラクターの整備と拡充
サブ・コントラクターの位置付けにある連結子会社である軽貨急配シーエス（株）と協和軽貨急配（株）の合併により、配送先や到着時刻など車両の稼働状況をデータ化することで、空車情報を効果的に活用して1車あたりの積載効率や配送効率を改善し、利益率向上を実現する。
また、今後より一層多様化するであろうリクエストに備え、輸配送網の充実を図る策として、
あくまでも当社の管理下にあって、コントロールの効く請負会社（Controllable Subcontractors）を傘下に納める意味合いで、物流企業集団の構築を目的としたM＆Aを積極的に行い、貨物軽自動車運送業界の10数倍のスケールをもつ巨大マーケット貨物運送業界全体の下でも総合物流アウトソーサーの位置を確固たるものとすべく業容拡大を図っていく。
・新規事業への積極的参入
単にロジスティックのみならず、設置・組立など物流に関連する周辺業務についても積極的に顧客の獲得を推進した。この積み上げてきた経験をもとに、“人の手を必要とする物の流れ”と当社が持つ“特定信書便事業許可”と融合させた新たなマーケットへの事業拡大を目指す。
業績予想
平成18年3月期の連結業績予想
売上高39,037百万円
経常利益2,142百万円
当期純利益1,157百万円
