（株）NTTデータは3月21日、中華人民共和国・北京市にて、中国の4大通信会社の一つであるChina Netcom Co.,Ltd(本社・北京、以下：CNC)と中国でインターネットやe-コマースビジネスを広く展開するBeijing Sparkice Electronic Commerce Co.,Ltd.,(本社・北京、以下：Sparkice)と3社共同で商品物流過程におけるRFIDタグの有効性検証のための実証実験を開始する。
NTTデータは今回の実験を「IDキャリアサービス」の取り組みの一環として位置づけ、複数のプレイヤ間で情報共有が必要な業務(サービス)を、RFIDタグを利用した共同利用型サービスとして構築・提供するためのノウハウの獲得や中国市場でのRFIDビジネスのニーズや有効性を検証する。
近年急激な経済成長を遂げている中国は、食品、衣料、工業製品などの大量生産国でもあり、中国の製造業者や生産者は、日々、大量の商品を生産しており、それらが卸業者や輸送業者、倉庫業者などを経て、小売店に流通して行く過程においては、入出荷作業や検品作業などが随時発生し、大変な稼働がかかっているという状況にある。
そのため、それぞれの作業を正確かつ効率的に進めたり、物の流れを効果的に管理するためのキーデバイスとしてRFIDが注目を集めている。
そこで、NTTデータはCNCとSparkiceと共同で、中国の物流過程における作業の正確化と効率性の向上という観点で、RFIDタグの有効性を検証するため、実証実験を実施することになった。
実証実験は、3月21日(月)～3月25日(金)の間、中華人民共和国北京市で行う。
実験内容は、「製造業」、「卸売業(倉庫・輸送業)」、「小売業」の3つの拠点を仮想的に設置し、その拠点間で商品(本実験では酒をサンプルとして利用)を流通させ、各拠点での入出荷作業や検品作業、商品のシュリンケージの有無や賞味期限チェックなどを実施する。
さらに、消費者が商品を購入した後でも当該商品についての情報を参照できる仕組みを提供する。
具体的には、「ユビキタスIDセンター」が標準化を進めている「ucode技術」を利用したユビキタス・サービス・プラットフォームにて、「トレーサビリティ機能」「アクセス管理機能」「端末管理機能」を提供し、拠点間を流通する商品には個品単位で「商品登録」を行い、ucodeを格納したRFIDタグを貼付する。
そして商品が、製造業者、卸業者と小売店にそれぞれ入出荷される時や、消費者に販売される時に、RFIDタグを読み取り、事前にデータベースに登録されている「流通予定情報」と自動的に情報照会を行うことで、出荷時との差分などをチェックし、これによって、作業の誤りや誤った商品の混入を防止する。
今回の実験にあたって、NTTデータは実験システムの構築と技術実験の実施を、CNCグループはネットワークインフラとサーバ環境の提供を、Sparkiceは実験フィールドの提供と実験時の運用支援を行う。
