経済産業省は、新津田鋼材（株）と（株）三井物産コイルセンターから提出された「事業再構築計画」について、認定を行った。
本計画において、新津田鋼材と三井物産コイルセンターは、薄板加工事業再編のための営業譲渡と増資を行うことにより、財務・収益基盤を強化し、生産性の向上を図る。
新津田鋼材と三井物産コイルセンターから平成17年3月23日付けで提出された「事業再構築計画」について、産業活力再生特別措置法第3条第6項の規定に基づき審査した結果、同法第2条第2項第1号に規定する事業の構造の変更及び同項第2号に規定する事業革新を行う者として、同法で定める認定要件を満たすと認められるため、本年3月30日付けで事業再構築計画の認定を行った。
今回の認定により、登録免許税の軽減及び不動産取得税の減額の支援措置を受けることが可能となる。
事業再構築の実施時期は、平成17年3月から平成19年3月で、両社は、薄板加工事業再編のための営業譲渡及び増資等を行うことにより、収益・財務基盤を強化し、生産性の向上を図る。
