（株）東急ストアは平成17年2月期決算短信(連結)の経営方針で、業務システム戦略では、平成16年9月に新設した備蓄機能を備えた物流センターを活用したロジスティクス改革と、LSP（レイバー・スケジューリング・プログラム）の活用により店舗オペレーションの改善をはかるとともに、顧客情報管理によるマーケットニーズの発掘、効率的な販売促進など、各システムの相乗効果により収益の向上に取り組んでいく。
経営成績では、ロジスティクス改革として、9月に備蓄型物流センターを稼動させ物流の効率化をはかるとともに、LSP（レイバー・スケジューリング・プログラム）の全店導入により店舗オペレーションの合理化をすすめ、収益向上につとめた。
また、お客様のニーズにあった品揃え・商品開発・販売促進につなげていくための顧客情報管理として、FSP（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）の実験を、つくし野店他6店舗で開始した。
今後の見通しのなかで、ロジスティクス改革として、すでに一般食品と日用雑貨で新物流体制がスタートし、在庫削減や店舗オペレーションの効率化がはかり、今後は、日配食品や生鮮食品においても新物流体制を構築するとともに、品切れの撲滅、商品鮮度の向上による売上の拡大や、商品回転数の向上による利益率のアップをはかっていく。
加えて、ロジスティクス改革の効率化によって生み出された人材資源をLSPをもとに営業力強化に再投資していく。
