独立行政法人国立病院機構京都医療センター、京都高度情報化推進協議会、Auto-IDラボ・ジャパンと日本IBMは、国内で初めて共同で電子タグを利用した医療・医薬品の医療現場におけるトレーサビリティ用のプラットフォームを構築し、院内トレーサビリティの基礎技術を確立した。
今回の取り組みは、2004年度から推進されている総務省情報通信政策局施策の電子タグ高度利活用技術の研究開発プロジェクトの一部で、今後数年間にわたり医療・医薬品管理の技術検証をおこなう。プラットフォームの構築は、このプロジェクトの第一フェーズであり、2004年4月から2005年3月にかけておこなわれた。
現在、汚染血液製剤などによる医療過誤防止が社会的課題として認識されるようになってきており、電子タグによる医薬品のトレーサビリティに注目が集まっている。
セキュリティならびに信頼性の高いトレーサビリテイシステムが医療関連施設に導入されれば、製品情報や製品プロセス等の固有情報をはじめ、誰が、いつ、誰に対してどのような医療行為をどのような権限で実施したか等を含めた情報が電子タグによって管理されるようになるため、医療過誤を未然あるいは最小限にとどめる可能性が広がる。
今回のプロジェクトでは、薬剤が京都医療センター内に入荷され、医師あるいは看護者によって、患者に投薬されるまでの院内の流れが焦点となった。
京都医療センターでは、今回、血液分画製剤の擬似製剤＜サンプル＞（約50個）に電子タグを取り付け、トレース（追跡）することに成功した。
これらの電子タグによって、製薬会社や卸業者、医療機関等に分散していた流通・使用履歴情報を連携（フェデレート）して追跡する仕組みの基礎を整備することが可能となり、今後は、業界を超えて複数利用者がこれらの履歴情報を活用でき、安全な医療を受けられるような仕組みを提供できるようになる。
日本IBMは、個人情報をはじめ、様々な機密性の高い医療情報を保護しつつ、電子タグがシームレスに稼動するための分散情報システムを構築した。また、プライバシー保護等の観点から、データベースへのアクセスをきめ細かく制御するアクセス管理技術を提供し、多くの業者、部門等が利用するシステムにおいて、業務に必要な情報のみを表示させることが可能になった。
プラットフォームが確立したことにより、今後は、治療に関連した様々な臨床基礎データがデジタル化され保存可能となる。
これらのデータは、現在、医療界において最先端の取り組みであるEvidence Based Medicine(EBM)と呼ばれる、臨床データに基づく治療法の確立にも貢献することが期待されるほか、新薬の副作用などに対する市販後調査、心臓カテーテルやペースメーカー等の医療材料の使用追跡確認にも役立てることができる。
京都医療センター、京都高度情報化推進協議会、Auto-IDラボ・ジャパンと日本IBMは、今後も関係医療機関や業界団体と連携しながら、電子タグを利用した医療・医薬品トレーサビリティの実用化に向けて、さらに取り組みを推進する。
