インフィニオン・テクノロジーズは11月、第4の世界物流拠点を日本に立ち上げる。
同社はドイツ、北米、シンガポールに物流拠点としてディストリビューション・センターを配置しているが、前会計年度（2004年9月期）の日本市場での売り上げが前年比146%と好調な上、世界的成長戦略のひとつであり、日本のエレクトロニクス機器メーカーが今後とも世界をリードしていく分野に特化してオペレーションを展開する「日本戦略」を実施中。
このディストリビューション・センター（Distribution Center Japan: DCJ)は成田に予定されており、開設による大きな利点は、「生産工場より海外の物流拠点に一旦納品された後国内倉庫へ納入という従来のプロセスが、生産工場より直接DCJへ納入在庫されることとなり、物流時間が大幅に削減されること」「日本の顧客の需要予測、購買物流契約などによる生産計画、在庫補充方法などがグローバルレベルで、又より緻密で透明性を高め、システマティックに運用されるため、納入計画の確保、市場の変化に対する柔軟性において飛躍的に改善されること」「インフィニオン統一の倉庫管理システムの導入により、日本の半導体顧客固有の要求をグローバルに展開、対応していく幅が広がる」など。
またインフィニオンでは、同時に全社統一の新しいオーダー管理システムの導入を決定しており、5月から北米を皮切りに順次実施され、日本への導入はDCJの立ち上げ時を予定している。
このオーダー管理システムの大きな利点は、「納入日程の確認作業が自動化され、速やかに日本の顧客に対する納期回答がなされる」「毎日24時間週7日のシステム稼動により、また顧客の予定をシステムに取り込むことによって、納入受け入れ可能日を自動的に設定することができる」「全社統一のマスタ整備によるグローバルな顧客の一元管理が可能となり、様々な地域を越えた日本の顧客の要望に即応できる」「全社統一のシステム導入により、将来的にはロゼッタネットなど世界標準でのB2B（顧客との電子商取引）への移行がより容易なものになっていく」が挙げられる。
インフィニオンテクノロジーズジャパン概要
設立：1980年2月1日
事業目的：電子デバイスの販売および一切の関連業務
資本金200,000,000円
代表：取締役社長 森康明
沿革1980年2月 富士電機とシーメンスの合弁会社として富士エレクトロニックコンポーネンツ（株）設立
1996年10月 社名をシーメンスコンポーネンツ（株）に変更
1998年10月 名古屋支店開設
1999年9月 社名をインフィニオンテクノロジーズジャパン（株）に変更
2004年2月 大阪営業所開設
インフィニオンテクノロジーズ（Infineon Technologies AG）は、ドイツのミュンヘンに本社を置き、自動車・産業・マルチ市場や通信アプリケーションへ向けた半導体およびシステムソリューションと、メモリ製品を供給している。
米国ではカリフォルニア州サンノゼ、アジア太平洋地域ではシンガポール、そして日本では東京の子会社を拠点として活動しています。2004会計年度（9月決算）の売上高は71億9,000万ユーロ、2004年9月末の従業員数は約35,600名。
http://www.infineon.jp
