松下電器産業（株）は、今後もさらなる株主重視の経営を推進し、企業価値の最大化を図っていく
「躍進21計画」達成に向けた成長戦略の加速
成長戦略の加速に向けた2005年度の具体的な取り組み
①「技術立社・知財立社」の確立
②V商品の創出による商品力強化
③戦略投資の積極推進
④海外事業のさらなる強化
⑤松下電器／松下電工のコラボレーションによるシナジー効果の発揮
積極的な株主還元の実施
「躍進21計画」の実行と併せ、さらなる株主重視経営に向けて、業績に応じた株主還元を実施していく。
株主還元方針
当社の株主還元の方針は、中期業績の着実な成長を期するとともに、連結業績に応じた株主還元を通じて、資本市場での評価を高め、企業価値の最大化を目指すことにある。
具体的には、連結キャッシュフローをベースに、「配当」と「自己株式取得」による総合的な株主還元を実施する。
配当は、中期成長戦略の実現や投資水準、財務状況を総合的に勘案した、安定的かつ継続的な株主還元の増加を目指す。
自己株式取得は、自己株式取得により、発行済株式総数を実質的に削減し、1株当たり株主価値の向上を通じた株主還元を行う。
2005年度の株主還元について
配当について、2005年度は、1株当たり年間配当金を2004年度の「15円」から「20円」（中間配当金
「10円」、期末配当金「10円」）へと増配する予定。
自己株式取得は、1株当たりの株主価値のさらなる向上を目的として継続的に実施。取得する株式（普通株式）1億2,000万株、株式取得価額の総額1,500億円をそれぞれ上限とし、2005年5月2日から2006年3月下旬までの期間に実施する。
同社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（ESVプラン）
グローバル資本市場の進展の中で、今後、日本においても企業買収はますます増加するものと思われる。そのような中、画期的な技術を商品化するまでに10年、20年の歳月を要する製造業においては、中長期的なビジョンに立った経営が株主全体の利益に繋がると考えている。
大規模な買付行為の是非は株主の皆様の判断に従うという考え方を基本に、株主全体の利益の観点から、同社株式の大規模な買付行為に関する対応方針として「大規模買付ルール」を定めた。
ルールの概要は、当社の議決権割合の20％以上となる買付行為に対し、その大規模買付者に、大規模買付者の概要、買付行為の目的および内容、買付対価の算定根拠、買付資金の裏付け、大規模買付行為完了後に意図する同社経営方針および事業計画などの情報提供と適切な評価期間（60日または90日）の確保を要請するもの。
提供されたこれらの情報をもとに、当社取締役会は、株主全体の利益の観点から評価・検討を行い、取締役会としての意見を慎重にとりまとめたうえで開示する。
また、同社株主の皆様が適切な判断を行うために必要な情報を提供し、必要に応じて大規模買付者との提案改善の交渉や、株主の皆様への代替案の提示を行う。
大規模買付者が、このルールを順守しない場合には、同社株主全体の利益保護を目的として、株式分割、新株予約権の発行などの対抗措置を講じる可能性がある。
このたび、対抗措置のひとつの選択肢として、機動的に新株予約権の発行ができるように新株予約権の発行登録を行った。
