三井物産（株）の平成17年3月期決算短信(連結)における主な物流対応は下記のとおり。
中期経営計画の進捗状況のなかで、事業ポートフォリオの継続的な見直しを行っており、2004年4月から従来の19営業本部を13営業本部に再編・集約し、コンシューマーサービス事業本部と物流本部を新設した。また、新たな成長モデルへの挑戦と総合力の発揮を狙いに、コア機能であるマーケティング、ファイナンス、ロジスティックスを駆使し、最適なバリュー・チェーンを構築するとしている。
新たな成長モデルへの挑戦と総合力の発揮では、自動車分野における今後の成長分野として金融・小売・ロジスティックス分野での事業拡大を目指し、インドネシアにおけるオートバイ需要拡大を捉えて販売金融子会社事業を拡大、また、米国では自動車ディーラーの増資引受を行った後、同社との提携関係強化に努めている。
また、医療・医薬品市場向けアウトソーシング事業で独自の事業ノウハウを持つクインタイルズ・ジャパンへの出資を行い、共同事業の展開。
さらに、2004年7月、物流特化型の資産運用会社三井物産ロジスティック・パートナーズを設立、首都圏、関西地域の物流施設を中心に6物件、資産規模約260億円の本邦初の物流施設特化型REITを2005年5月に東証REIT市場に上場予定で進めている。
一方、2004年10月にアジア監督制度を導入、2005年4月から本格稼動させ、日本を除く極東から南西アジアまでのアジア全域を単一営業ユニットとして、アジア監督に同地域の経営に関する広汎な権限と責任を付与し、アジアにおける経営資源の再配分と事業ポートフォリオの見直しを大胆に行い、国の垣根を越えて物流と投資を拡大すると共に、域内各国の人材の養成強化と積極的登用に取組む。
対処すべき課題では、DPF問題について、同社DPFを購入したユーザーと補助金交付団体の皆様への対応と再発防止策の徹底、並びに社会の信頼回復に全力を尽くす。
