ヤマト運輸／組織改正

ヤマト運輸（株）は5月6日、本社組織を改正する。

クロネコメール便の中長期における戦略、事業計画の策定を、専任化した組織で責任と権限を明確にし、早期に行うため、事業運営機能としての「デリバリーカンパニー」にプレジデント直轄の「メール便事業推進室」を設置する。