（株）松屋フーズは、平成17年3月期の決算短信(連結)の主な物流内容は下記の通り。
中長期的な経営戦略と対処すべき課題
①新規出店の推進
1,000店舗体制に向けて新規出店を推進し、首都圏を中心とする既往出店地域内において出店ポイントの再開発を進めると共に、同一地域内に複数出店する「ドミナント出店」やスクラップアンドビルドに取り組んでまいります。また、新業態の店舗開発とその出店ポイント開発を積極的に進めてまいります。このために、立地分析能力と売上予測精度の向上に努め、自社開発のGIS（GeographicInformationSystem、地図情報システム）の機能及び活用の強化を図っていく。
②食材の調達強化及び生産・物流体制の強化
食材の安定的な調達を図るため、食材の「開発輸入」の推進、及び仕入先・仕入地域の分散化、並びに仕入先との契約方法・契約期間見直し等に取り組んでいく。また、米国産牛肉は、輸入再開に向けて準備を進めていく。
生産体制は、平成17年1月に富士山工場を新設しており、さらに、1,000店舗以上に対応するべく、将来の生産能力を増強させるため、既往の嵐山工場を含むこれら生産設備の稼動率を高めてまいる。
物流体制は、店舗数増加や出店地域拡大に対応するため、中央物流センターの機能強化を進め、ロジスティクスシステムの最適化を図り、配送業務の効率化と物流コストの削減に取り組んでいる。
経営成績
新規出店を除く設備投資は、老朽化した53店舗の改装（全面改装2店舗、一部改装51店舗）を実施したほか、1,000店舗体制構築を見据えた生産設備増強のため、富士山工場を建設し、平成17年1月より稼動した。
また、嵐山工場の生産機器の増設及びトレーサビリティーシステムの導入、本社と店舗のIT化推進や新社屋の建設などに投資を行った。
