西濃運輸（株）の平成17年3月期決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
西濃運輸グループは収益力の回復、改善を図るため、グループを挙げて運行システム改革を中心とする経営の合理化によるコスト削減に取り組むとともに、収益性の高い商業小口混載貨物のシェア拡大を基軸とした3か年中期経営計画最終年度の「商業小口貨物No.1計画」を事業の中心として営業を展開した。
BtoBの企業間物流の重点的な取り込み、全国ネットの特積輸送システムの優位性の活用、約束リードタイムの提供を3本の柱として物量の安定確保と利益確保に取り組んだ。
加えて、商業小口貨物を対象として翌日午前中配達を約束するタイムサービス商品「カンガルービジネス便」を発売し、新幹線を利用する東京・大阪間および東京・名古屋間の当日集荷配達便「カンガルー超特急便」と併せて時間と精度の提供を開始した。
そして、携帯端末・携帯電話により情報装備のレベルアップを図り、配達予定時刻等の情報をリアルタイムに顧客へ提供することができるようになった。
コスト面ではスピードと効率性の高い運行オペレーションの推進による幹線輸送の合理化を進め、人件費、高速道路通行料などの運行コストの削減ならびに抑制を図った。
この結果、当期の売上高は4,238億32百万円(前期比1.5％増)、営業利益は120億46百万円(前期比4.9％減)、経常利益は222億42百万円(前期比2.0％減)となった。また、当期純利益につきましては、142億73百万円(前期比6.2％増)。
セグメント別の状況
輸送事業
貨物取扱量が3.8％の増量を確保して、売上高は3,072億63百万円(前期比2.2%増)。引き続きコスト抑制を図り、営業利益は79億30百万円(前期比2.5%増)。
物品販売事業（省略）
情報関連事業
売上高は52億67百万円(前期比3.9％減)となり、営業利益は73百万円。
その他の事業（省略）
次期の見通し
わが国経済の見通しにつきましては、企業収益は引き続き改善が進んでいるものの、景気回復の牽引役であった輸出が円高の影響等により伸び悩みの様相を呈しており、さらに個人消費についても厳しい雇用状況や所得環境を反映して低調に推移していることなどから、取り巻く環境は依然として厳しいものが予想される。
貨物自動車運送業界は、国内貨物輸送量の回復が期待されるものの、顧客の厳しい輸送ニーズに加えて安全強化、環境保全の対策投資や原油価格高騰による燃料価格の上昇が続いており、経営を圧迫するものと予想している。
こうした経営環境のもとではあるが、一方では現に営業用、自家用合わせて貨物自動車で運ばれている国内の貨物量は年間56億トンに達すると推定されており、これに対し同社の年間輸送量は1,122万トンに過ぎない。同社グループといたしましては、こうした膨大な貨物を取り込むべく、新3ヵ年中期経営計画初年度の「G5プラン」を着実に実行し、引き続き経営効率の向上と利益体質の確立に努める。
次期の業績は、売上高4,280億円(前期比1.0％増)、経常利益250億円(前期比12.4％増)、当期純利益は固定資産の減損会計の導入により70億円の損失を予定している。
