（株）近鉄エクスプレスの平成17年3月期決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
営業収入は238,280百万円（前期比17.4％増）、営業利益は8,387百万円（同10.8％増）、経常利益は8,873百万円（同11.8％増）となり、当期純利益は4,440百万円（同53.8％増）。
日本
輸出航空貨物
アジア向けの半導体製造装置、電子部品、欧米向けのデジタル家電品、自動車関連品及び建設・農業用機械の出荷が好調に推移した。期後半に入り、米国西海岸における港湾混雑による航空輸送へのシフトの影響も一部に見られたが、原油高、価格下落に伴う在庫調整などから主にアジア向けの半導体やその製造装置、その他電子部品の輸出が減少した。
輸入航空貨物
アジアからのデジタル家電品や米国からの情報通信機器、半導体製造装置などの取扱いが順調に推移したが、期後半は、アジアからの液晶関連品がほぼ前年並みに推移したものの、半導体の出荷が需給調整の影響を受けて伸び悩んだ。
海上貨物
輸出入ともにアジアを中心としたビジネスが好調に推移した。輸出は液晶製造装置や自動車関連品などの輸送が順調に拡大した。輸入は航空輸送からシフトされたコンピュータ関連品、生活関連雑貨、量販店向けの家電製品など期を通して安定した取扱いとなった。
一方、グループあげての費用節減にも努力し、引続き総合人件費の抑制を中心に間接原価、一般管理費の低減を行った。
コスト合理化策の内容は、①要員の適正配置と業務の合理化による総合人件費の合理化、②物流施設・営業拠点の合理的な再配置、③貨物の集約による混載効率の向上、④貨物の破損や紛失を防ぐためのULDの組立、⑤実運送会社（航空会社や船会社）の選別による運賃原価の抑制、⑥集配送業者に対する原価管理の徹底などを推進した。
平成16年4月、主に中央アジアとロシア市場開拓のため、（株）近鉄ユーラシア・エクスプレスを設立した。同年12月、千葉県市川市に第4原木ターミナル1期工事が竣工し、引続き2期工事へ着手するなど首都圏でのロジスティクス販売拡大のインフラ強化を行った。
平成17年1月、中部国際空港ターミナルが竣工し、中部地区における輸出入の販売強化の拠点が完成した。
関西国際空港隣接地には、りんくうターミナルを平成17年7月の竣工を目指して建設中。
米州
米国発のコンピュータ製品、半導体製造装置、情報通信機器などの荷動きが好調。輸入はデジタル家電、建設・農業機械、自動車関連品などの取扱いが順調に推移。また、米国西海岸の港湾混雑の影響により、一部、海上から航空への輸送のシフトが見られた。
なお、KINTETSUINTERMODAL(U.S.A.),INC.（倉庫事業）を平成16年4月にKINTETSUWORLDEXPRESS(U.S.A.),INC.に吸収した。
欧州・アフリカ
欧引続き日本及びアジアからのデジタル家電品や自動車関連品、建設・農業用機械等の取扱いを中心に堅調に推移した。
オランダのアムステルダム倉庫では、平成16年8月、TAPA（貨物の保安に関する国際基準）のクラスAの認証を取得した。
販売強化のためのサービスネットワークの拡充として、同9月、南アフリカ法人でプレトリア支店を開設し、さらに中・東欧での事業拡大のため、平成17年1月、ドイツ法人のもとにポーランド駐在員事務所を開設した。
アジア・オセアニア
期前半は中国への投資や生産移転、また国内消費市場への物流の拡大により、輸出入の物量が増大したが、期後半には景気過熱抑制の影響もあり、それまで続いていた旺盛な半導体製造装置や電子部品等の輸送需要も減速した。
中国市場での販売力を引続き強化するため、平成16年5月、上海の外高橋に第3倉庫を新設、同8月、青島支店が煙台出張所を開設、深センに第3倉庫を開設、さらに同10月には珠海地区に中山駐在員事務所の開設など一連の施策を実行した。
その他、平成16年5月にはタイ法人がチェンマイ出張所を開設し、同月台湾法人が桃園第2倉庫を開設、同10月には台南事務所を開設。インド法人も同8月、コルカタ営業所とプーネ営業所をそれぞれ開設した。
次期の見通し
我が国経済は、政府の構造改革の推進により、民間需要中心の緩やかな景気回復のもとで、物価についてもデフレからの脱却に向けた進展が見込まれるものの、米国や中国経済の先行きが不透明であり、予断を許さない状況が続くものと思われる。
このような状況の中、航空、海上貨物輸送ならびにロジスティクス事業も、これまでのデジタル家電品を始め半導体やその製造装置、液晶関連品、電子部品及び自動車関連品を中心に物量の拡大を図りながら、保管・流通加工などを融合させる戦略的な対応を行っていく。
とりわけ、グループの強みである日本、アジア・オセアニア、米州間の輸送物量の拡大と3PL需要を取り込むため、この環太平洋地域に経営資源を集中していく。
「21世紀KWEグランドデザイン」に示した4つの基本事業戦略（①中核事業＝コアビジネスである国際航空貨物輸送での利益拡大、②高品質なロジスティクス・サービスの提供、③海上事業の拡大、④成長市場＜中国＞での先行展開）をグループ挙げて着実に推し進め、特に利益拡大に重点を置きながら業績の向上に努力していく。
また、企業の社会的責任（CSR）の観点から、法令遵守を徹底し、環境への配慮、業務品質の向上、個人情報の保護を含めた危機管理機能の強化を全社的に進め、社員の総合力向上を目的にした集中教育を管理職のみならず一般社員へ拡大し、販売拡大のための人材強化策を引続いて実施していく。
平成18年3月期の営業収入は261,400百万円（対当期実績9.7％増）、営業利益は9,700百万円（同15.6％増）、経常利益は9,500百万円（同7.1％増）を見込んでいる。
