日本トランスシティ（株）グループは、中期経営計画（平成17年度から平成19年度の3か年）を策定した。
当経営計画期間中は、物流施設・拠点のスクラップ・アンド・ビルドや人材の確保・育成、さらには3PLの手法を採り入れた新しい物流戦略の構築と実践を優先課題とする。
1．物流事業の重点施策
四日市港コンテナターミナルの効率的な運営により、四日市港の利用促進に努める。
海外拠点の機能を強化し、国内外拠点の連携により輸出入貨物の取扱拡大を図る。
物流加工業務の取扱拡大に努める。
中部国際空港における航空貨物取扱体制の整備を図る。
海上コンテナ輸送や小口配送等を中心に陸上輸送体制の充実を図る。
環境に配慮した新しい輸送方法や物流形態の開発に積極的に取り組む。
2．物流事業の再構築
施設・拠点のスクラップ・アンド・ビルドを推進する。
国内外における新たな物流施設・拠点の整備を図る。
3．グループの企業力強化
人材の確保・育成
・グループの事業発展と物流品質の維持向上のため、長期的な視野に立ち、人材の確保・育成に取り組む。
財務体質の強化
・コスト管理や営業資金の管理を徹底し、財務体質強化を図る。
グループ内の連携強化
・経営資源(ヒト・モノ・カネ)の全てにおいて、グループ内における連携強化を図る。
リスクマネジメント体制の構築
・グループ内の総合的なリスク管理体制を構築する。
・コンプライアンス推進体制を確立し、透明性の高い経営を実現する。
4．投資の基本方針
財務体質強化を図るため、有利子負債の増加は必要最小限にとどめることとし、当経営計画期間中の投資総額は新規・買替・更新を含めてグループ全体で120億円を上限とする。
