日本郵政公社は、生田総裁の国会答弁について、公表した。
郵便分野における主な内容は下記のとおり。
7月20日（水）野上浩太郎委員（自民）に対する生田総裁答弁
（野上委員）
このまま公社の状態を推理するとどうなっていくのかを郵便とか貯金とか、保険とかなるべく個別の事業ごとに、個別具体的に教えていただければと思います。
（生田総裁）
現在、公社といたしまして、公社法の枠組みの中で、また社会的規範に配慮しながら、3つの経営ビジョンを掲げ、それらを実現するためのアクションプラン（行動計画）を作成し、改革を進めています。
3事業とも職員たちの大変な努力により、2年続けて黒字決算となり、フェーズ1の数値目標は達成しました。
今の公社法の枠組みと社会的な規範の枠内でもまだ改善の余地はございますので、生産性の向上など、今後2年間で更に努力していくつもりですが、長期的に展望すると、率直言って大きな制約がある。
そこで具体的に話をすると、郵政事業だけを時系列に過去、現在を見るとかなり改善してきているということですが、私自身は全くもって楽観していない。
市場において同業他社と比較すると3事業ともきわめて利益率が低い。
（民間業者等との具体的比較）
郵便の分野でもう少し、詳しく申し上げますと、例えばですが国際の分野だけを見ましても、投資とか海外での郵便事業ができないということでございますので、我々は手も足も出ないわけですが、外国勢は逆にのびのびと世界中にアジアに、日本へとどんどん上陸してきているわけでございまして、法人出しの国際エクスプレス便を見ますと、ドイツポストがすでにDHLを買収して、日本でも1位です。2位がアメリカのFedEx。我々、郵政公社は第3位という現状でございます。
この中でもし外国勢に日本の企業でも買収されましたら、今、リザーブドエリアというのが、信書という概念になっているので、瀬戸際をどんどん侵されているのですが、大変な危険をはらんでいるなという気がいたしておりまして、私としては国際事業をやれるようにしていただいて、進出していくことが、競争力をつけて日本を守ることにもなると考えております。
