国土交通省は7月28日、スーパー中枢港湾関係者懇話会を開き、その模様を公表した。
国土交通大臣、横浜市長、大阪市長、神戸市長等別添出席者の参画を経て開催した。
大臣から、スーパー中枢港湾プロジェクトの更なる推進を図るため、今年度に法令改正により創設した無利子貸付制度等のハード面の施策に加え、今後、港湾間の広域連携や埠頭公社改革等港湾の管理運営の効率化などソフト面の施策について、国・港湾管理者・民間事業者間の連携による取組が重要不可欠との認識が示された。
次に、港湾管理者から、それぞれ次の取組状況の紹介や要望があった。
横浜市長からは、今年12月のターミナルの全面供用に向けた取組の紹介や、今後は港に貨物を集めるために内航、鉄道、幹線道路等との連携が重要との指摘のほか、水先制度の規制緩和について要望が出された。
東京都港湾局長からは、既存の高規格バースを活かしながら、共同化の推進や共同運営組織の設立を段階的に進めることにより、一体的なターミナル運営の推進に取り組んでいきたい旨の発言があった。
大阪市長からは、港湾情報システムの一元化や一開港化の検討など神戸・大阪両港の広域連携や内航海運を活用したモーダルシフト推進支援制度の創設等の取組を紹介すると共に、ターミナルの整備促進や夢洲トンネルの早期完成について要望があった。
神戸市長からは、大水深バースをはじめとする高規格コンテナターミナルの整備に関する支援の要望と共に、阪神港の広域連携に関して、阪神港EDIシステムの検討や今年6月に地元経済界も加わった国際物流戦略チームを立ち上げたこと等について紹介があった。
名古屋港副管理者からは、ICタグやAGVの自動化の実験等の取組について紹介のほか、ロジスティクス機能の強化や空港も含めた伊勢湾の広域連携に取り組みたいとの発言があった。
四日市港副管理者からは、四日市港は、名古屋港の代替・補完機能を果たすとともに、背後の産業立地の優位性を最大限に活かした港湾経営を目指し、民間事業者による効率的なターミナル運営を実現したいとの発言があった。
最後に、大臣から次の所感が示された。
国際物流の強化の観点から、港湾とのアクセス改善に資する道路整備等は、優先順位を高くして取り組みたい。
物流ニーズが高度化・多様化してきている今日、関西の国際物流戦略チームのように経済界が入った連携組織を、各地域で設置して荷主の立場を反映しながら物流効率化等を図る取組を進めてもらいたい。
国際物流の強化に関しては、ハード、ソフト、これらを担う人材等について、総合的に施策を展開していきたい。
水先制度については、次期通常国会を目指して規制緩和を検討していきたい。
なお、今後もこのような場を定期的に開催していくことで関係者の合意を得た。
