ワールド・ロジ（株）の平成17年6月期決算短信（連結）の主な経営方針は下記のとおり。
経営の基本方針
同社は3PL事業を中心とした「ロジスティクス・ソリューション・プロバイダー」としてコンサルティングサービスをはじめ、物流管理サービス事業、人材アウトソーシング事業を核とした総合的なロジスティクスソリューションをワンストップで提供する。
クライアントに対し物流改善改革を核とした中立的且つ全体最適なサービスの提供を目的としM&Aや資本提携と業務提携によるグループの拡大、サービスの充実を積極的に図っていく。
中期的な会社の経営戦略
物流を核とした流通シーンのソリューションモデルをワンストップで提供する流通サポート企業として顧客第一主義の下、総力を挙げて取り組んでいく。
今後の成長に向けた事業の方向性として「物流のプロデューサー」としてトータルな流通サポートカンパニーを目指す。
既存の基幹事業である3PL事業や人材アウトソーシング事業はもとより、コンサルティング事業、ビジネスサポート事業、アセットマネジメント事業やファンド事業など企業のリストラクチャリングニーズをワンストップでソリューション提供できるよう機能の拡大と充実を目指す。
そのためには、M&Aや業務提携及び資本提携を中心とした機能の充実と人材の確保並びに教育による組織の強化を図っていく。
これらの課題に取組むことで、企業価値を高めるとともに、環境問題への配慮、地域社会への貢献も念頭においている。
対処すべき課題
今後の見通しは、景気に若干の明るさは見えてきているものの、デフレの長期化、雇用不安および所得の減少など、引続き厳しい状況が続くものと思われる。また、平成15年4月に施行された改正物流2法、郵政公社の民営化などにより、更なる物流・流通業界の統廃合、再編が加速されると予測される。
そのような中、同社は物流・流通ソリューションをワンストップで提供する流通サポート企業を目指し、企業再生コンサルティングを含めたロジスティクス・コンサルティングの強化、更なる物流システムの開発とオペレーションの効率的な運営をサポートすることはもとより、物流業界統廃合に向け、品質の高いサービスを提供する輸配送ネットワークの実現、適切な人員と人材を供給する人材アウトソーシング事業、物流周辺事業の強化、センター設計からシステム構築、金融事業にいたるまでの幅広いサービスメニューを持つことが急務であると考えている。
これらを踏まえ、優秀な人材の確保、パートナー企業との関係強化を行い、今後も積極的にM&Aや資本提携および業務提携による業容の拡大を推進していくためには内部管理体制の充実を図り、安定収益の確保を行う。
物流・流通ソリューションをワンストップで提供する流通サポート企業を目指し事業を展開しており、多様化する顧客、エンドユーザーの必要とするサービスを的確に把握分析し、流通インフラの整備が急務と考えている。
また、顧客にとって最適な流通インフラの提供が出来るよう、固有の資産にとらわれない経営により、顧客に最適なソリューションを提供するよう努めている。
これらを踏まえ、各セグメントの課題は以下のとおり。
ロジスティクス・コンサルティングサービス事業
当該事業で顧客に最適な物流システム改善プランを提案するためには、経験豊かなコンサルタントの採用、教育が必要不可欠。平成16年11月より人事制度の抜本的な改革を行っており、人材教育に力点をおいた人事制度の構築を行っている。
3PL事業
当該事業では、ロジスティクス・コンサルティングサービス事業にて提案した物流システムを実行し、顧客に最適なセンター用地の選定、センター設計・建築、センター運営管理、輸配送管理等のビジネスサービスをワンストップで提供することを主たる事業としている。
顧客へ効率的なサービス提供を行うためには、情報システム、オペレーション管理体制、輸配送ネットワークの強化が急務となります。加えてM&Aや資本提携及び業務提携を含めた機能強化を行っている。
培ってきたノウハウを生かし東名阪輸配送ネットワークのハブ機能を持った業態専用の流通センターの構築を行っていく。
加えてオーダーメイド型の流通設計のみならず、中堅通販業態クライアント向けの流通パッケージの商品化を推進する。
システムコンサルティング事業
顧客の情報システム提案は、業務提携を含め優秀な人材の確保と育成が必要不可欠と考えている。
人材アウトソーシング事業
当該事業では、顧客への人材派遣ならびに製造の現場を含めた軽作業請負を主な事業としている。人件費の固定費化は企業業績に著しい影響を与えるものとして、アウトソーシング化がますます進むと考え、顧客への品質の高いサービスの提供を行うために、人材の募集・採用・教育を強化していく。
また人材アウトソーシング事業の（株）日本アシスト、エリアスタッフ（株）、（株）アウトソーシング・ジャパンおよびライテック（株）は平成17年3月に重複する事業を統合し、日本アシストとエリアスタッフを統合し日本アシストとし、アウトソーシング・ジャパンとライテックを統合しアウトソーシング・ジャパンとした。また、アウトソーシング・ジャパンは、平成17年6月に（株）ケイズ・カンパニーを合併した。
今後は首都圏における基盤の強化を図り、業容拡大に合わせ適時に人材を供給できる体制構築が急務と考えている。また、M&A等による余剰人員の有効活用を行うためアウトプレイスメントサービスの強化も図っていく。
ビジネスサポート事業
当該事業は、顧客に安価に提供できるロジスティクス関連資材の拡充と購入先の開拓が急務であると考えている。また、新しい物流管理システムに研究開発の一貫として協力会社とのRFIDの実験等次世代物流システムの研究に取組んでいる。
その他事業
建築事業は、大規模なセンター設計、建築業務にも対応できるような体制の構築が急務であると考えている。また、新しい流通システムの構築、物流改善提案の一貫として資産のリストラクチャリングにも着手する必要があると考えており、金融サービスを含むファンド運営会社の運営強化が急務と考えている。
