国土交通省は、最新の通信システムに対応したディジタル式運行記録計の技術基準等の見直しを行い、「運行記録計の技術基準」の一部を汎用メモリカードや無線LAN等の最新の通信システムの利用が可能となるよう改正し、平成17年10月1日より施行する。
ディジタル式運行記録計は、アナログ式運行記録計に比べ、データの集計や分析がしやすく、トラック事業者の運行管理業務の負担を軽減するとともに、運行管理の高度化を可能とするポテンシャルを有している。
近年、平成10年（基準制定時）では規定されていなかった汎用メモリカードや無線LAN等の通信システムが広く普及したため、データ伝達の正確性やデータの改ざん防止対策等の必要な機能を確保しつつ、最新の通信システムの利用などが可能となるよう、新規格のディジタル式運行記録計の技術基準を定めた。
これにより、伝達方法の自由度拡大、利便性の向上及びコストダウンが図られ、同記録計の利用の拡大により、トラック事業者等の運行の安全性向上に資することが期待される。
ディジタル式運行記録計の技術基準改正関係のパブリックコメントに対する回答
意見の集計では、賛成3件、反対2件、基準案に対する意見4件、その他の意見2件があった。
意見に対する国土交通省の回答
（基準案に対する意見）
▼質問：共通出力端子の通信速度は、なぜ100Mbps以上なのか。
回答：車載記録部からデータをダウンロードする際、すでに広く一般的に用いられているUSB2.0以上の端子あるいはIEEE1394の通信速度を考慮して規定したもの。
▼質問：交通事故発生時の直前の記録は、車載装置本体が破損している場合でも現状ではメモリカードとしているため記録が確保されているが、車載記録部とした場合にはデータ確保の信頼性が低下するのではないか。
回答：ディジタル式運行記録計の技術基準における耐衝撃試験は、現行基準と同じ試験を行った際、車載記録部に記録してある情報が保持されていることとなっています。よって信頼性の低下にはならないと考える。
▼質問：利用者ソフトウェアは、複数の異なるメーカーのディジタル式運行記録計に対応できるようにできないのか。
回答：利用者ソフトウェアは原則自由としたことで、メーカー等が利用者にとって使いやすいソフトウェア（他ディジタル式運行記録計対応ソフト）を開発し普及することを期待している。
▼質問：ディジタル式運行記録計にはコンピュータウィルス対策の規定がないが。
回答：車載記録部は専用OSであり汎用OSではないため被害等考えにくい。また、電子ファイル保存装置として使用するパソコン等のコンピュータウィルス対策は、利用者の責任において、一般的な情報セキュリティ対策等により行うものと考える。
その他の意見
▼質問：ディジタル式運行記録計は、技術革新のたびに新たに装置指定を取得しなければならなく安全をサポートする新しい技術の導入を妨げているのではないか。
回答：新たなディジタル式運行記録計の技術基準においては、従来の車載装置、専用記録媒体、解析ソフト、専用読取装置、等一体とした規定を変更し、車載記録部を有するディジタル式運行記録計の車載記録部のデータ保持性能等についてのみ規定している。その結果、車載記録部以外については、新たに装置指定を受けることなく新技術を導入した機能を容易に拡張することができるようになる。
▼質問：今回の改正によって車載機器が高価になってしまうのではないか。
回答：現行の車載装置と比較すると車載記録部によるデータの保存に伴うコストアップが生じると考えますが、専用読取装置が不要となるほか、無線LANの利用者等をはじめ、全体としてのシステムの構築方法の自由度が増し、むしろ全体としてはコスト低減及び利便性向上が見込まれると考える。
