イオン（株）は2006年2月期中間決算短信の「グループマネジメント改革」の当中間期における実施状況で、当中間期より、新たに「GMS事業」「SM事業」における事業担当を配置し、その責任体制を明確化したとしている。
さらに前期に引き続き、「GMS」「SM」「ドラッグ」「ディベロッパー」「アジア」の各事業において、グループ企業の経営トップによる事業別エグゼクティブ・コミッティを実施し、事業領域内のシナジー追求を図り、特に、「GMS」と「SM」を中心とする総合小売事業では、物流・インフォメーションテクノロジー等グループの事業インフラを活用し、イオンのプライベートブランド（PB）商品「トップバリュ」の拡販やメーカーとの直取引・海外ダイレクトソーシングの拡大、グループ需要集約や共同販促の推進、物流の効率化など、様々な分野において、スケールメリットによる商品コスト構造改革を推進しているとしている。
