（株）三菱総合研究所は、排出権市場の今後の動向や排出権に関して今後企業がとるべき戦略について分析・研究する場として「排出権市場研究会」を10月から立ち上げた。
2005年2月に京都議定書が発効したのを受け、日本政府は6％削減目標を確実に達成するために必要な措置を定めるものとして、4月28日に京都議定書目標達成計画を策定した。
目標達成計画において、排出量取引に関しては直ちに国内制度導入とはしないものの、わが国でも「排出権」が企業の温暖化対策におけるキーファクターの一つとなることは確実。
「日本温暖化ガス削減基金（JGRF：Japan Greenhousegas Reduction Fund）」が2004年12月に設立されるなど、日本企業による「排出権」の取り組みも整備されつつある。
その一方で、そもそも日本企業が将来の排出権価格をどのように見通し、排出権市場をどのように活用するかといった、いわゆる対応戦略の検討については、未だ手探りの状況にあると言わざるを得ない。
今回三菱総研が設立した「排出権市場研究会」では、先進事例である、EUにおける「EU排出量取引制度」における市場動向の分析・EU内の企業における対応状況の調査などを通じて、我が国企業における排出権取引に関する市場戦略等の検討を行う予定。
また、専用のポータルサイトを開設するとともに、ニュースレター配信や、セミナー開催、排出権取引模擬実験といったサービスを研究会会員に提供する。
会員に対する情報提供としてサービスメニュー。
◆排出権通信（隔週刊行）
・「定期記事」（EU排出量取引の動向や、CDMプロジェクトの開発状況）や、その他、各国政府のクレジット買取制度などの解説記事を掲載します。
・2006年9月に総括報告書を発信す。
・「排出権通信」は、10月31日まで、無料にて購読。
◆排出権市場セミナー（年5回開催）
・EU排出権市場の分析、CDM/JIプロジェクトの選定、関連実務の把握、企業戦略の検討など、排出量取引やCDM/JIを活用する際の実践的な情報を幅広く提供。
・EU企業や市場関係者、ファンド関係者などの講演を通して、排出量取引やCDM/JIの「現場」を実感できる。
・第一回は、2005年12月を予定。
◆JEMSIII（JapanEmissionsManagementSimulationIII：排出量取引模擬実験）
・各国政府のクレジット買取制度や炭素基金によるCDM/JI需要を実験で想定することで、将来の排出権需給シナリオを把握することができる。
・実験結果につきましては、各参加企業の排出権調達コストをランキング評価する。
・実験には各参加企業のオフィスからオンラインで参加できる。
実験概要実験回数排出目標を変えて2回実施。
スケジュール実験対象期間2006～2015年（10年）
目標設定期間2008～2015年（各年に目標を設定）
実験時間実験1回当たり4時間×2日程度（予定）
実験上での参加企業の分類・国内企業／トレーダー（この他に、海外ファンド、海外政府、日本政府として弊社が参加いたします。）
「排出権市場研究会」サイト
http://www.ghg-management.com/
