日鐵物流（株）の平成18年3月期中間決算短信(連結)の経営成績は下記のとおり。
同社グループの事業に密接な関係にある鉄鋼業は、国内では、引き続き自動車、造船、産業機械等製造業向けにおいて力強い需要が継続している。また、輸出についても、東アジア製造業の生産活動は引き続き拡大しており、依然として堅調に推移した。
これを受けて、同社グループとしての鉄鋼関連物流も高い水準で推移した。
事業別の概況
内航海運事業
中部国際空港関連輸送が完了したことや燃料油の高騰があったものの、高操業下での鋼材取扱量の増加や運賃改定影響、更には高効率輸送への取り組み努力などにより、売上高は15,190百万円と前年同期比2,488百万円の増収、営業利益は前年同期比55百万円増の137百万円。
構内物流事業
構物流コスト低減に向けた効率化要請などがあったが、鉄鋼生産増に伴う取扱量の増加があったことや、これに対し効率的な要員配置の継続実施によるコスト削減を図ったことなどにより、売上高は7,629百万円と前年同期比384百万円の増収、営業利益は前年同期比37百万円増の117百万円。
港湾物流事業
鉄鋼生産増に伴う取扱量の増加や名古屋港中継業務元請一元化、更には近海輸送など新規物流案件獲得などにより、売上高は7,183百万円と前年同期比791百万円の増収、営業利益は前年同期比97百万円増の292百万円。
自動車運送事業
名古屋港中継業務元請一元化、製鉄所鋼材陸上輸送業務や廃プラスチック輸送などの営業拡大により、売上高は9,828百万円と前年同期比477百万円の増収、営業利益は前年同期比218百万円増の412百万円。
その他の事業
そ売上高は3,694百万円と前年同期比772百万円の増収、営業利益は前年同期比58百万円増の105百万円。
以上の結果、当中間期の連結売上高は41,245百万円と前年同期比3,955百万円の増収、営業利益は1,065百万円と前年同期比466百万円の増益となり、経常利益は1,034百万円と前年同期比510百万円の増益。
また、当中間純利益については、前年同期比344百万円増の646百万円。
当中間期の単独決算は、売上高は36,659百万円と前年同期比3,958百万円の増収となり、営業利益は897百万円と前年同期比344百万円の増益、経常利益は875百万円と前年同期比388百万円の増益となった。
また、当中間純利益については、前年同期比211百万円増の506百万円。中間配当金は、下半期における更なる物流コスト低減要請や原燃料の高騰による費用増加などが懸念されることなどから、中間配当金を見送る。
通期の見通し
鉄鋼業は、汎用品分野における在庫調整の動きはあるものの、製造業向け・建設業向けの好調持続や東アジアの鋼材需要が引き続き堅調に推移するものと想定される。
このような経営環境下、同社グループは、連結経営をより一層強力に推進し、グループ各社が一体となり、総合物流企業として長年蓄積してきた輸送技術・システム技術を駆使した物流ソリューションを提供することにより、物流の付加価値向上を追求し、積極かつ果敢な営業展開と最大限の収益改善を行う。
具体的には、鉄鋼の高生産が継続しているなか、より効率的で安定的かつ高品質な輸送を行い、物流会社としての輸送責任を果たす。当社の新たな事業として営業展開しているトラックによる小口・重量物の宅配便「ラック便」事業を、関東・中京・関西地区の3拠点で推進する。
また名古屋における中継業務の元請一元化を確実に遂行するとともに、引き続き東京、千葉および大阪で増強した港湾物流基盤を活かした最適な物流サービスの提供を行い、既存荷主への拡販や新規荷主の開拓・獲得を進める。
更に国際複合一貫物流事業の展開や東アジア地区を中心とした近海関連事業の拡大、羽田空港などの大型プロジェクト関連物流への参画、スラグ・廃プラスチック輸送などの環境関連分野への取り組みなど、事業分野拡大を推進する。
通期の業績見通しは、連結売上高84,030百万円（前期76,515百万円）、連結経常利益1,670百万円（同1,290百万円）、連結当期純利益1,060百万円（同556百万円）となる見込み。
