日本郵政公社は11月15日、竹中総務・郵政民営化担当大臣あてに日本郵政公社生田総裁から、窓口業務の委託手数料に係る消費税の免除及び社会・地域貢献基金の積立てに係る法人税等の免除についての「税制改正要望書」を提出した。
窓口業務の委託手数料に係る消費税の免除
郵便貯金銀行及び郵便保険会社は、郵便局会社に窓口業務を委託することになりますが、その委託手数料について、消費税の課税を免除するための必要な税制措置を講じていただきたく要望する。
社会・地域貢献基金の積立てに係る法人税等の免除
日本郵政株式会社は、その利益金の中から社会・地域貢献基金を積み立てることが義務づけられているが、その積立てのために必要な利益金については、法人税等の課税を免除するための必要な税制措置を講じていただきたく要望する。
