大和物流（株）の平成18年3月期中間決算短信の経営成績は下記のとおり。
同社は、物流部門における営業収益の拡大と経営責任をより明確にするため、営業組織を3ブロック制（東日本、中日本、西日本）から7地区制（東北、北信越、関東、中部、近畿、中四国、九州）とし、地区に住宅システム物流支店と店舗システム物流支店を配し、意志決定の迅速化をすすめることで、顧客サービスを徹底する体制へと改善した。
前期からアセット型3PL事業を推進するため全国8カ所に物流センターの建設を進めてきたが当中間期までに6センターが営業を始め残り2センターも10月に稼働した。
当中間期に従業員の福利厚生の充実を図るため、従来加入していました総合型厚生年金基金を脱退し、大和ハウスグループの大和ハウス工業企業年金基金に加入した。
総合型厚生年金基金からの脱退に伴い特別掛金13億6千1百万円の損失が発生したが、投資有価証券の一部を売却しその大半を補填した。
以上のような事業活動を実施した結果、当中間期における営業収益は148億7千5百万円（前年同期比6.9％増加）となったが、利益面は、燃料費の上昇による輸送原価の悪化と物流センターの建設に伴う設備機器や情報システム機器費用、あるいは作業員の増員などセンター運営に係るコスト増加が先行し、営業利益は5億5千9百万円（前年同期比21.3％減少）、経常利益は6億6百万円（前年同期比19.5％減少）、中間純利益は2億7千2百万円（前年同期比30.4％減少）となった。
通期の見通し
不透明でかつ厳しい経営環境の中で、当面の課題は営業を開始した物流センターが安定した収益を上げ次の投資ができる経営を確立することにある。下期には前期に計画した全ての物流センターが稼働し、収益に貢献する体制が整うため、この運営に最大限注力し、売上の拡大につなげる。
以上のようなことを経営課題として認識しながら、当事業年度の営業収益は335億円、経常利益15億5千万円、当期純利益7億5千万円を見込んでいる。
