東邦薬品（株）は平成18年3月期中間決算短信（連結）の会社の対処すべき課題で、共創未来グループ（業務提携を行っている医薬品卸売業16社（平成17年10月時点））の名称）として仕入と物流の共同化や電算の共同利用など事業インフラの一本化を実施し、また、子会社化や営業統合などの連携強化を行ったとしている。
グループは流通機能を強化するため、新物流センターの建設と新基幹システムの構築を行うとして、新物流センターでは、首都圏の物流インフラを充実させるため、東京都品川区に都市型物流センターの建設に着手し、電子タグなどの先端技術を活用して物流業務の効率化やトレーサビリティーの向上を図る。
新基幹システムは、コンピュータシステムをメインフレームからオープン系に切り替え、コストの削減と同時に拡張性や機動性を高め、さらにはリスク分散やセキュリティー強化の実現を目指し、平成18年1月にリプレースが完了する予定。
