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日新/平成18年3月期中間決算短信(連結)

2005年11月17日/未分類

(株)日新の平成18年3月期中間決算短信(連結)の経営成績は下記のとおり。

今年度より第2次中期経営計画をスタートさせ中国事業は、1955年に中国が戦後初めて日本で開催した博覧会での業務を一手に取扱って以来、ことしで50年目にあたる。

日中間の物流ビジネスでの永年に亘る経験を生かし、さらなる拡大を図るため、ことし4月上海に中国事業本部を設置するとともに、最大手の物流企業である中国対外貿易運輸(集団)総公司(シノトランス)との協力関係を強化し、7月には新たな大型合弁事業発足に合意した。

インドでは、ニューデリーに新たな物流センターを開設し、ことし4月よりインド全土150カ所あまりのデポとディーラーに向けて二輪車を配送する業務を開始し、順調に拡大している。

ロシアは、現地法人ロシア日新が5月より営業を開始し、拡大が見込めるロシアでの物流ニーズに対応した営業展開を進めている。

国内は、成田で新規に建設する物流センター用地の引渡しを受け、具体的な建設段階に入っている。さらに既存施設においても定温化など付加価値を高めるための施設の改修などに積極的に取組んだ。

中間期は、第2次中期経営計画をスタートさせ、海上貨物や航空貨物の取扱いなどコアビジネスである国際物流事業は、グローバルネットワークを活かした積極的な営業展開に取り組んだ。国内物流事業では、既存施設の有効活用を図り顧客ニーズへの対応を図った。

当中間期の連結売上高は前年同期比3.4%増の103,078百万円。連結営業利益は10.9%増の2,403百万円、連結経常利益は14.6%増の2,419百万円、連結中間純利益は、減損損失880百万円などを計上したため53.2%減の536百万円となった。

セグメント別の概況
国際物流事業
海上貨物取扱いは、中核事業である港湾運送事業の基盤に加え、北米や中国・東南アジアの好調な景気に支えられ、輸出は、電機・電子機器や機械、自動車・自動車部品などが順調に推移し、輸入についても電気機器、機械、鋼材や食品などが堅調だった。

また、アジア、中国から北米向け混載貨物の需要増加に対応するため、「アジア・中国発東京経由北米向け海上混載サービス」の充実に努め、米国内で対応できる地域を増やし、より質の高いサービスを提供した。

航空貨物取扱いは、輸出取扱いが液晶モジュールなどの電子部品、自動車関連製品等を中心に伸長し、輸入についても農水産品などの生鮮品、アパレル関連製品や電子部品の貨物取扱いが堅調に推移した。

また、中部国際空港の開港により中部地区の輸出取扱いが増加した。

海外子会社では、米州は、米国-メキシコ間や米国-中国・アジア間の取扱いが伸長するなど業績は好調。欧州および東南アジアでは、自動車関連製品や家電製品等の貨物取扱いを中心に概ね堅調だった。

中国では、部材の調達輸入や生産部品等の中国内配送業務が増加するなど、各社とも業績は伸長した。当事業の連結売上高は、前年同期比5.6%増の58,042百万円。

国内物流事業は、自動車運送事業は、IT活用による高品質な輸配送業務に取組み、なかでも潤滑油の輸送・保管業務が伸長し、収益向上に寄与したものの、全般的には収受運賃の低迷や燃料費高騰など厳しい状況が続いた。

倉庫事業は、輸入食品等の保管配送業務の取扱い拡大を図るため、倉庫施設の定温化など施設の改修による高付加価値化に取り組んだ。

物流センター業務は、食品、玩具、ホームセンター向け雑貨などの取扱い増に努めた。コンテナターミナル業務は、作業の効率化に努めるとともに、中国関連貨物の取扱い増を図った。構内作業は、安全無事故と物流効率化に努め、顧客の生産増などもあり堅調に推移した。

当事業の連結売上高は、前年同期比0.9%減の18,701百万円。

通期の見通し
国内外にわたるネットワークとITを活用したグローバル・ロジスティクス・サービスの強化を進め、国際物流事業では第二次中期経営計画の柱である中国事業において、新しい合弁事業を通じ既存の事業との連携を図り、中国における優位性を発揮していく。

さらにインド、ロシアに加えベトナムにおける事業拡大にも積極的に取り組み、自動車関連、電機・電子、食品、石油化学などの貨物取扱いの増加を図っていく。

国内物流事業は、自動車運送事業はコスト競争力の改善を図るとともに、ITを活用した高品質な輸配送業務の推進を強化する。また、物流を通じて環境への負荷低減を図るため、鉄道やカーフェリーを利用するモーダルシフトを推進する。倉庫事業は倉庫施設の整備拡充などを進め、物流センター業務など新たな顧客開拓に努める。

通期の業績見通し
売上高204,000百万円(前期比1.8%増)
営業利益5,000百万円(前期比2.8%増)
経常利益4,800百万円(前期比9.8%増)
当期純利益1,900百万円(前期比18.7%減)

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